3．Jアラートによる情報伝達

弾道ミサイル発射情報等、対処に時間的余裕のない事態における住民への情報伝達については、携帯電話等に配信されるエリアメール・緊急速報メール、市町村防災行政無線等を介し瞬時に情報伝達ができるJアラートが重要な役割を果たすことになる。
Jアラートによる弾道ミサイル発射情報等は、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性がある場合又は領土・領海の上空を通過する可能性がある場合に伝達され、平成29年8月及び9月のミサイル通過事案では、北海道等12道県に対し、また、令和4年10月4日のミサイル通過事案では、北海道等3都道県に対し、更に、11月3日のミサイル発射事案^＊1では、宮城県等3県に対しJアラートを通じてミサイル発射情報等が伝達された。

＊1 日本列島を越えて飛翔する可能性があると探知したものが日本列島を越えず、日本海上空にてレーダーから消失したことが確認されたことを、政府から発表している。