資料2-10-3　過去5年間の防災行政無線等の整備率の推移等

（各年3月31日現在）

（備考）
1 「消防防災・震災対策現況調査」により作成
2 防災行政無線等とは、市町村防災行政無線（同報系）、MCA陸上移動通信システム、市町村デジタル移動通信システム、FM放送、280MHz帯電気通信業務用ページャー、V-Lowマルチメディア放送を活用した同報系システム、携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム及びIP告知システムをいう。
3 複数手段を整備している市町村は、市町村防災行政無線（同報系）、MCA陸上移動通信システムを活用した同報系システム、市町村デジタル移動通信システムを活用した同報系システム、FM放送を活用した同報系システム、280MHz帯電気通信業務用ページャーを活用した同報系システム、V-Lowマルチメディア放送を活用した同報系システム、携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム、IP告知システムの順に、当該手段を代表して整備しているものとして集計。
4 MCA陸上移動通信システム、市町村デジタル移動通信システム、FM放送、280MHz帯電気通信業務用ページャー及びV-Lowマルチメディア放送を活用した同報系システムについては、一定の要件を満たし、市町村防災行政無線（同報系）と同等の機能を有するときは、市町村防災行政無線（同報系）を代替するものとして利用することが可能となり、その整備に当たり、地方財政措置等が講じられている。
5 令和4年より、携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム及びIP告知システムについては、断線や輻輳への対策等その特徴に留意することにより、市町村防災行政無線（同報系） と同様に主たる災害情報伝達手段として位置づけることとした。

＜参考＞　防災行政無線等の整備数（単純合計）

複数手段を整備している市町村があり、それぞれの災害情報伝達手段ごとの合計は以下のとおり。
（上の表で示す整備済団体数の合計（a～c、a～f、a～iの合計）と一致しない。）

（各年3月31日現在　単位：市町村数）

（備考）「消防防災・震災対策現況調査」により作成

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