2．火災による死者の状況

（1）火災による死者の状況

令和6年中の火災による死者数は1,451人で、そのうち放火自殺者、放火自殺の巻き添えとなった者及び放火殺人による死者（以下、本節において「放火自殺者等」という。）を除いた死者数は1,228人（対前年比同数）となっている。また、負傷者数は5,805人（対前年比39人増）となっている。
なお、放火自殺者等は223人となっており、火災による死者の総数の15.4％を占めている（第1-1-3図）。

第1-1-3図　火災による死傷者数の推移

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 （備考）「火災報告」により作成

ア　1日当たりの火災による死者数は4.0人

1日当たりの火災による死者数は4.0人となっている。
人口10万人当たりの火災による死者数は、全国平均で1.2人となっている。また、都道府県別にみると、最も多いのは島根県で3.2人、最も少ないのは滋賀県で0.3人となっている（資料1-1-15）。
月別の死者数は、1月が最も多くなっている（資料1-1-16、資料1-1-17）。
時間帯別の死者数は、0時から6時の時間帯で多くなっている（資料1-1-18、資料1-1-19）。

イ　死因は火傷、次いで一酸化炭素中毒・窒息が多い

死因は、火傷が最も多く、次いで一酸化炭素中毒・窒息となっている（資料1-1-20）。
死亡に至った経過をみると、死者数（放火自殺者等を除く。）のうち、逃げ遅れが全体の42.2％を占めている。その中でも「発見が遅れ、気付いた時は火煙が回り、既に逃げ道がなかったと思われるもの（全く気付かなかった場合を含む。）。」が全体の15.8％、「避難行動を起こしているが逃げ切れなかったと思われるもの（一応自力避難したが、避難中、火傷、ガス吸引により病院等で死亡した場合を含む。）。」が全体の14.3％を占めている（第1-1-4図、資料1-1-21）。

第1-1-4図　火災による経過別死者発生状況（放火自殺者等を除く。）

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 （備考） 「火災報告」により作成

ウ　高齢者の死者数が911人で74.2％

火災による死者数（放火自殺者等を除く。）を年齢別でみると、65歳以上の高齢者が74.2％を占めている。
年齢階層別の人口10万人当たりの死者数（放火自殺者等を除く。）は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層が、全年齢階層における平均の3.9倍となっている（第1-1-5図）。
また、放火自殺者等を年齢別・性別にみると、男性の71歳～75歳の階層が最も多くなっている（資料1-1-22、資料1-1-23）。

第1-1-5図　火災による年齢階層別死者発生状況（放火自殺者等を除く。）

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 （備考）
1 「火災報告」により作成
2 （　）内は、人口10万人当たりの死者数を示す。
3 「死者数」については左軸を、「人口10万人当たりの死者数」については右軸を参照
4 年齢不明者（男性2名、女性2名、性別不明4人）を除く。
5 人口は、令和6年10月1日現在の人口推計（総務省統計局）による。
6  1人以上の死者が発生している年齢層は、小数点第2位以下四捨五入で（0.0）となる場合、（0.1）とする。

（2）建物火災による死者数の状況

ア　建物火災による死者数は、死者総数の82.6％で最多

建物火災による死者数は、1,199人で、火災による死者の82.6％を占め、建物火災による負傷者は4,830人で、火災による負傷者の83.2％を占めており、火災による死傷者の多くが建物火災により発生している（資料1-1-25）。
また、建物焼損程度別の死者発生状況をみると、全焼の場合の死者が64.2％を占めている（第1-1-6図、資料1-1-26）。

第1-1-6図　建物火災における焼損程度ごとの死者発生状況

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 （備考）
1 「火災報告」により作成
2「全焼」とは、建物の焼損部分の損害額が火災前の建物の評価額の70％以上のもの、又はこれ未満であっても残存部分に補修を加えて再使用できないものをいう。
3 「半焼」とは、建物の焼損部分の損害額が火災前の建物の評価額の20％以上のもので全焼に該当しないものをいう。
4 「部分焼」とは、建物の焼損部分の損害額が火災前の建物の評価額の20％未満のものでぼやに該当しないものをいう。
5「ぼや」とは、建物の焼損部分の損害額が火災前の建物の評価額の10％未満であり焼損床面積が1m²未満のもの、建物の焼損部分の損害額が火災前の建物の10％未満であり焼損表面積が1m²未満のもの、又は収容物のみ焼損したものをいう。
6 小数点第2位以下四捨五入により、合計値が100とならない場合がある。

イ　建物火災による死者の92.5％が住宅で発生

建物用途別にみると、住宅での死者数が1,109人で、建物火災による死者数の92.5％を占めている（第1-1-7図、資料1-1-27）。

第1-1-7図　建物用途別の死者発生状況

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 （備考）
1 「火災報告」により作成
2 小数点第2位以下四捨五入により、合計値が100とならない場合がある。

また、死因別では火傷が37.5％で最も多くなっている（第1-1-8図、資料1-1-28）。

第1-1-8図　建物火災の死因別死者発生状況

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 （備考）
1 「火災報告」により作成
2 小数点第2位以下四捨五入により、合計値が100とならない場合がある。

（3）住宅火災による死者の状況

ア　住宅火災の死者数は令和3年以降増加

令和6年中の住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）は1,030人（対前年比7人増、同0.7％増）となっている。
また、住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）のうち65歳以上の高齢者の死者数は779人で、全体の75.6％を占めている（第1-1-9図）。

第1-1-9図　住宅火災の件数及び死者数の推移（放火自殺者等を除く。）

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 （備考）
1 「火災報告」により作成
2「住宅火災の件数（放火を除く。）」、「住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）」、「住宅火災による高齢者死者数（放火自殺者等を除く。）」については左軸を、「65歳以上の高齢者の割合」については右軸を参照

イ　死者数は高齢者層で著しく高い

年齢階層別の人口10万人当たりの死者数（放火自殺者等を除く。）は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層では、全年齢階層における平均の4.0倍となっている（第1-1-10図）。

第1-1-10図　住宅火災における年齢階層別死者発生状況（放火自殺者等を除く。）
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 （備考）
1 「火災報告」により作成
2 （　）内は人口10万人当たりの死者数を示す。
3 「死者数」については左軸を、「人口10万人当たりの死者数」については右軸を参照
4 年齢不明者（男性1人、性別不明3人）を除く。
5 人口は、令和6年10月1日現在の人口推計（総務省統計局）による。
6  1人以上の死者が発生している年齢層は、小数点第2位以下四捨五入で（0.0）となる場合、（0.1）とする。

ウ　たばこを発火源とした火災による死者数が最多

住宅火災の発火源別死者数（放火自殺者等を除く。）をみると、たばこによる死者数が最も多く、次いで電気器具、ストーブとなっている（不明を除く。）（第1-1-11図）。
また、住宅火災の着火物（発火源から最初に着火した物）別死者数（放火自殺者等を除く。）をみると、寝具類に着火した火災による死者が最も多く、次いで衣類、屑類となっている（その他及び不明を除く。）（第1-1-12図）。

第1-1-11図　住宅火災の発火源別死者数（放火自殺者等を除く。）
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 （備考）
1 「火災報告」により作成
2 小数点第2位以下四捨五入により、合計値が100とならない場合がある。

第1-1-12図　住宅火災の着火物別死者数（放火自殺者等を除く。）

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 （備考）
1 「火災報告」により作成
2 小数点第2位以下四捨五入により、合計値が100とならない場合がある。

エ　特定の時間帯の住宅火災で多くの死者が発生

住宅火災の死者数（放火自殺者等を除く。）を時間帯別にみると、0時から6時までの時間帯で多くの死者が発生している（第1-1-13図、資料1-1-29）。
また、死者（放火自殺者等を除く。）の発生状況を死に至った経過別にみると、逃げ遅れが465人と最も多くなっている（第1-1-14図）。

第1-1-13図  時間帯別住宅火災の死者発生状況（放火自殺者等を除く。）
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（備考）
1 「火災報告」により作成
2 例えば、時間帯の「0～2」は、出火時刻が0時0分～1時59分の間であることを示す。

第1-1-14図　住宅火災の死に至った経過別死者発生状況（放火自殺者等を除く。）

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 （備考）「火災報告」により作成