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令和6年中の損害額は約999億円(対前年比6.1%増)であった(資料1-1-30)。これを出火原因別でみると、内燃機関による損害額が最も多く、次いで電灯電話等の配線、電気機器となっている(資料1-1-31)。また、火災による損害額は、建物火災によるものが圧倒的に多く、全体の77.0%を占めている(資料1-1-9)。