4．情報システムの活用

（1）災害時の映像情報共有手段の充実

災害現場の映像情報を消防機関内、地方自治体、消防庁と速やかに共有し、被害の早期把握、広域的な支援体制の早期確立に繋げるため、令和6年から「消防庁映像共有システム」の運用を行っている（第2-10-6図）。消防庁映像共有システムを通じて消防職員、団員により共有された映像情報は、消防庁応急対策業務や報道機関への映像提供などに活用される。加えて、消防庁映像共有システムが令和7年3月に内閣府の新総合防災情報システムと連携されたことから、映像情報を関係府省庁と共有することも可能となっている。

第2-10-6図　消防庁映像共有システムの運用例（令和6年能登半島地震での活用）

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（2）統計調査系システム

行政事務の情報化に対応し、統計事務の効率化・迅速化を図るため、ハードウェア等の管理を一元化した「統計調査系システム」により次の調査を行っている。

• ・火災報告等調査
• ・防火対象物実態等調査
• ・救急・ウツタイン様式調査
• ・救助調査
• ・危険物規制事務調査
• ・危険物に係る事故及びコンビナート特別防災区域における事故報告調査
• ・石油コンビナート等実態調査
• ・消防防災・震災対策現況調査
• ・緊急消防援助隊登録管理
• ・防災・危機管理セルフチェック

消防庁では、これらのデータを迅速かつ的確に収集・整理することにより、都道府県及び消防本部への情報提供を行い、各種施策への反映を支援している。