第5節　救急体制

1．救急業務の実施状況

（1）救急出動の状況

令和6年中の救急自動車による全国の救急出動件数は、771万8,380件（対前年比7万9,822件増、1.0％増）となっている。これは1日平均では約2万1,088件（対前年比約160件増）で、約4.1秒（前年同秒）に1回の割合で救急隊が出動したことになる。
また、救急自動車による搬送人員は、676万9,172人（対前年比12万7,752人増、1.9％増）となっている。
救急自動車による搬送の原因となった事故種別をみると、急病が455万7,993人（67.3％）、一般負傷が110万1,897人（16.3％）、交通事故が35万5,772人（5.3％）などとなっている（資料2-5-1、資料2-5-2、資料2-5-3、資料2-5-4）。
なお、消防防災ヘリコプターによる救急出動件数は、2,360件（対前年比69件減）、搬送人員は2,021人（対前年比62人増）となっている。

（2）傷病程度別搬送人員の状況

令和6年中の救急自動車による搬送人員676万9,172人のうち、46.9％が入院加療を必要としない軽症（外来診療）傷病者及びその他（医師の診断がないもの等）となっている（資料2-5-5）。

（3）年齢区分別事故種別搬送人員の状況

令和6年中の救急自動車による搬送人員676万9,172人の内訳を年齢区分別にみると、新生児が1万2,294人（0.2％）、乳幼児が27万5,562人（4.1％）、少年が22万6,932人（3.4％）、成人が196万9,431人（29.1％）、高齢者が428万4,953人（63.3％）となっており、少子高齢化の進展等により高齢者の占める割合が高い傾向にある（資料2-5-6、資料2-5-7）。
また、急病では高齢者（294万7,083人、64.7％）、交通事故では成人（20万8,576人、58.6％）、一般負傷では高齢者（80万3,484人、72.9％）が最も高い割合で搬送されている（資料2-5-7）。

（4）現場到着所要時間の状況

令和6年中の救急自動車による出動件数771万8,380件の内訳を現場到着所要時間（119番通報を受けてから現場に到着するまでに要した時間）別にみると、5分以上10分未満が415万2,839件で最も多く、全体の53.8％となっている（第2-5-1図）。
また、現場到着所要時間の平均は約9.8分（前年約10.0分）となっており、新型コロナウイルス感染症禍（以下、本節において「新型コロナ禍」という。）前の令和元年と比べ、約1.1分延伸している（第2-5-3図）。

第2-5-1図　救急自動車による現場到着所要時間別出動件数の状況
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（備考）
1 「救急年報報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

（5）病院収容所要時間の状況

令和6年中の救急自動車による搬送人員676万9,172人の内訳を病院収容所要時間（119番通報を受けてから医師に引き継ぐまでに要した時間）別にみると、30分以上60分未満が439万4,953人で最も多く、全体の64.9％となっている（第2-5-2図）。
また、病院収容所要時間の平均は約44.6分（前年約45.6分）となっており、新型コロナ禍前の令和元年と比べ、約5.1分延伸している（第2-5-3図）。

第2-5-2図　救急自動車による病院収容所要時間別搬送人員の状況
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（備考）
1 「救急年報報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

（6）救急隊員の行った応急処置等の状況

令和6年中の救急自動車による搬送人員676万9,172人のうち、救急隊員が応急処置等を行った傷病者は667万4,368人（98.6％）となっており、救急隊員が行った応急処置等の総件数は2,674万7,114件である（資料2-5-8）。
また、平成3年（1991年）以降に拡大された救急隊員が行った応急処置等（資料2-5-8における※の項目）の総件数は、1,903万2,139件（対前年比3.3％増）となっている。