2．火災原因調査等及び災害・事故への対応

（1）火災原因調査及び危険物流出等の事故原因調査等

ア　火災原因調査及び危険物流出等の事故原因調査等の実施

消防研究センターでは、大規模あるいは特異な火災・危険物流出等の事故を中心に、全国各地においてその原因調査を実施している。また、消防本部に対する技術支援として、消防本部から依頼を受け、原因究明のための鑑識^＊3、鑑定^＊4及び現地調査を実施している。
令和6年度から令和7年度（9月30日現在）までに実施した主な火災原因調査は第6-2表のとおりである。また、令和6年度に行った鑑識は103件、鑑定は55件、令和7年度（9月30日現在）に行った鑑識は54件、鑑定は17件である。

イ　火災原因調査及び危険物流出等の事故原因調査の高度化に向けた取組

消防研究センターでは、走査型電子顕微鏡、デジタルマイクロスコープ、X線CT撮影装置、ガスクロマトグラフ質量分析計、フーリエ変換赤外分光光度計、X線回折装置等の調査用の分析機器をはじめとして、研究用の分析機器も含めて、観察する試料や状況に応じて使用する機器を選択し、火災や危険物流出等事故の原因調査を行っている。また、従来の研究や調査から得られた知見を取り入れ、更なる原因調査の高度化に向けた取組も行っている。
さらに、高度な分析機器を積載した機動鑑識車（第6-16図）を整備しており、火災や危険物流出等事故の現場において迅速に高度な調査活動を可能とするとともに、消防本部で実施する鑑識・鑑定の支援においても活用している。

第6-2表　火災原因調査及び危険物流出等の事故原因調査の現地調査実施事案一覧（令和6年度から令和7年度（9月30日現在）までの調査実施分）

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第6-16図　機動鑑識車

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外観（左）内部（右）

（2）災害・事故への対応

消防研究センターでは、火災原因調査及び危険物流出等の事故原因調査に加え、災害・事故における消防活動において専門的知識が必要となった場合には、職員を現地に派遣し、必要に応じて助言を行う等の消防活動に対する技術的支援を行っている。また、消防分野の施策や研究開発の実施・推進にとって重要な災害・事故が発生した際にも、現地に職員を派遣し、被害調査や情報収集等を行っている。
災害・事故における消防活動に対する主な技術的支援としては、令和7年1月28日に発生した埼玉県八潮市における道路陥没事故について、職員を現地に派遣して、救助活動の安全確保等に関する技術的支援を行った。また、令和7年2月26日に発生した岩手県大船渡市における林野火災について、職員を現地に派遣して、損害調査の方法に関する技術的支援を行った。
研究開発に係る災害・事故の調査としては、令和6年8月8日の日向灘の地震により鹿児島県内の石油貯蔵施設で発生した被害につき、石油タンク等の危険物施設の地震被害予測高精度化を目的とした現地調査を行った。また、奈良県下北山村（令和5年12月23日発生）、愛媛県松山市（令和6年7月12日発生）、愛知県蒲郡市（令和6年8月27日発生）における土砂災害につき、救助活動における安全管理及び情報分析のための技術開発を目的とした現地調査を行った。

＊3 鑑識：火災の原因判定のため具体的な事実関係を明らかにすること。
＊4 鑑定：科学的手法により、必要な試験及び実験を行い、火災の原因判定のための資料を得ること。