2．近年における緊急消防援助隊の活動

緊急消防援助隊は、平成7年の創設以降、令和7年11月までに47回出動（地震19回、土砂・風水害17回、火災6回、その他5回）（資料2-8-4）し、様々な大規模災害に対応してきた。特に平成23年3月11日に発生した東日本大震災においては、創設以降初となる消防庁長官の出動指示により、88日間にわたり、延べ3万1,166隊、延べ約11万人の緊急消防援助隊が消火、救助、救急等の活動を実施した。なお、これまで消防庁長官の「出動の指示」は、6回にのぼる。
近年においても、令和6年能登半島地震、令和6年9月奥能登豪雨、岩手県大船渡市林野火災、愛媛県今治市林野火災等、大規模な地震災害や林野火災、激甚化・頻発化する土砂・風水害などに対し、迅速かつ的確に対応している。

（1）令和6年能登半島地震

令和6年1月1日に石川県能登半島地方を震源とする地震が発生した。災害の規模等に照らし、被災県知事からの要請を待たずに消防庁長官の「出動の求め」を行った。その後、災害の甚大性等を踏まえ、この災害の緊急消防援助隊の出動を消防庁長官の「出動の指示」に切り替え、指示を受けた21都府県の緊急消防援助隊が出動し、52日間にわたり、延べ1万6,992隊5万9,332人が活動した。
陸上隊は、道路損壊や土砂崩落等により、一部道路が使えない状況の中、比較的小型な消防車両を活用した進出に加え、関係機関と連携し、空路・海路による進出など、様々な手段を尽くして被災地入りし、活動を開始した。積雪寒冷地等であったことにより、過酷な環境での活動及び宿営であったが、迅速に安否不明者等の捜索・救助活動を行ったほか、医療関係者と連携した避難所からの救急搬送や、病院や高齢者入居施設からの転院搬送、被災消防本部の業務支援等を行った。航空隊は、消防防災ヘリによる救助活動や孤立集落への物資搬送を行った。
県内応援隊や警察・自衛隊等と連携の下、緊急消防援助隊の活動で、295人を救助した。

画像をクリック（タップ）すると拡大表示します

捜索救助活動の様子（令和6年能登半島地震）

（2）令和6年9月奥能登豪雨

石川県能登半島で線状降水帯が発生、奥能登地方を中心に記録的な豪雨となり、輪島市、珠洲市及び能登町で、河川の氾濫、浸水、がけ崩れ等複数の土砂災害が発生した。
石川県知事からの要請に基づき、消防庁長官の「出動の求め」を受けた10府県の緊急消防援助隊が出動し、13日間にわたり、延べ1,788隊6,318人が活動した。
陸上隊は、ドローンや映像伝送装置を活用した情報収集活動や消防応援活動調整本部等と情報を共有するとともに、重機等を活用し、倒壊家屋のがれき等を除去しながら広範囲における安否不明者の救助活動を行った。航空隊は、消防防災ヘリによる上空からの捜索活動、孤立集落での救助活動や物資搬送を行った。
県内応援隊や警察・自衛隊等と連携の下、緊急消防援助隊の活動で、149人を救助した。

画像をクリック（タップ）すると拡大表示します

捜索救助活動の様子（令和6年9月奥能登豪雨）

（3）岩手県大船渡市林野火災

令和7年2月、岩手県大船渡市赤崎町合足地内で出火した林野火災により、約3,370haが焼損した。岩手県知事からの要請に基づき、消防庁長官の「出動の求め」を受けた15都道県の緊急消防援助隊が出動し、41日間にわたり、延べ7,618隊2万8,225人が活動した。
陸上隊は、市街地への延焼阻止を主目的に、海水利用型消防水利システム等を活用するとともに、安全を確保しながら消火活動を行った。航空隊は、消防防災ヘリによる連続的な空中消火を行った。また、ドローンや消防防災ヘリのカメラを活用した上空からの情報収集活動や熱源探査により、陸上隊と航空隊が連携した消火活動及び残火処理を行った。

画像をクリック（タップ）すると拡大表示します

ヘリの活動の様子（岩手県大船渡市林野火災）

（4）愛媛県今治市林野火災

令和7年3月、愛媛県今治市長沢地内で出火した林野火災により、481.6haが焼損した。愛媛県知事からの要請に基づき、消防庁長官の「出動の求め」を受けた8府県の緊急消防援助隊が出動し、17日間にわたり、延べ636隊2,301人が活動した。陸上隊は、市街地への延焼阻止を主目的に消火活動や巡回・警戒活動を行った。航空隊は、消防防災ヘリによる連続的な空中消火を行った。また、ドローンや消防防災ヘリのカメラを活用した上空からの情報収集活動や熱源探査により陸上隊と航空隊が連携した消火活動及び残火処理を行った。

画像をクリック（タップ）すると拡大表示します

残火処理の様子（愛媛県今治市林野火災）