特集4　マイナ救急の全国展開をはじめとする救急体制の確保・充実

1．救急業務の現況

令和6年中の救急自動車による全国の救急出動件数は、771万8,380件となっており、1日平均では約2万1,088件で、平均すると約4.1秒に1回の割合で救急自動車が出動したことになる。また、救急自動車による搬送人員は、676万9,172人となっている。令和6年中の救急自動車による全国の救急出動件数や搬送人員は集計を開始した昭和38年以降、最多となった。さらに、現場到着所要時間（119番通報を受けてから現場に到着するまでに要した時間）の平均は約9.8分（前年約10.0分）となっており、新型コロナウイルス感染症禍（以下、本特集において「新型コロナ禍」という。）前の令和元年と比べ、約1.1分延伸している。また、病院収容所要時間（119番通報を受けてから医師に引き継ぐまでに要した時間）の平均は約44.6分（前年約45.6分）となっており、新型コロナ禍前の令和元年と比べ、約5.1分延伸している。
救急需要増大の要因の一つとして、高齢化の進展が挙げられる。令和6年中の搬送人員に占める高齢者の割合は63.3％となっており、高齢者の約8人に1人が搬送されていることになる。
また、熱中症患者が増加する夏季には、特に救急需要の高まりが見られ、令和7年は、非常に厳しい暑さが長期間にわたって続いたことから、5月から9月までにおける全国の熱中症による救急搬送人員は10万510人となり、集計を開始した平成20年以降、最多となった（特集4-1図）。

特集4-1図　平成20年～令和7年の熱中症による救急搬送人員の推移

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