特集5　消防団を中核とした地域防災力の充実強化

火災の発生に加え、災害が激甚化・頻発化し、大規模地震の発生も切迫する中、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護する地域防災力の重要性が更に増している。
消防庁では、平成25年12月に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成25年法律第110号）」（以下、本特集において「消防団等充実強化法」という。）（特集5-1図）を踏まえ、地域で防災活動を担う多様な主体が支える地域防災力の充実強化に向け取り組んでいる。
特に消防団は、

• 地域密着性（消防団員は管轄区域内に居住又は勤務）
• 要員動員力（消防団員数は消防職員数の約4.4倍）
• 即時対応力（日頃からの教育訓練により災害対応の技術・知識を習得）

といった特性を有しており、地域防災力の中核として、更なる充実強化に向け取り組む必要がある。

特集5-1図　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律概要

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1．消防団の現状

（1）消防団員数の全体傾向

消防団員数は年々減少しており、令和7年4月1日現在、前年に比べ1万4,458人減少し、73万2,223人となった（特集5-2図）。
一方で、入団促進に向けて重点的に取り組んできた女性消防団員や学生消防団員（大学生、大学院生、専門学校生等の消防団員）、機能別消防団員については、継続して増加している。
消防団員の平均年齢は毎年少しずつ上昇しており、令和7年4月1日現在、前年に比べ0.5歳上昇し、平均44.5歳となっている。

特集5-2図　消防団員数の現状

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（2）被用者である消防団員の割合の増加

被用者である消防団員の全消防団員に占める割合は高い水準で推移しており、令和7年4月1日現在、73.3％となっている。

（3）女性消防団員の増加

女性消防団員の数は年々増加しており、令和7年4月1日現在、前年に比べ883人増加し、2万9,478人となっている。また、女性消防団員がいる消防団の割合は、同日現在で、81.8％となっている。

（4）学生消防団員の増加

学生消防団員の数も増加しており、令和7年4月1日現在、前年に比べ446人増加し、7,568人となっている。

（5）機能別消防団員の増加

機能別消防団員とは、全ての災害対応・活動に参加する基本団員とは異なり、入団時に決めた特定の活動・役割を担う消防団員である。例えば、基本団員のみでは人員不足が生じるような大規模災害に限り出動する「大規模災害団員」や、高齢者宅訪問等の火災予防、広報活動等のみに従事する団員などが挙げられる。
機能別消防団員の数も年々増加しており、令和7年4月1日現在、前年に比べ2,615人増加し、4万195人となっている。