3．最近の北朝鮮によるミサイル発射の動向と発射に対する消防庁の対応

（1）全般

北朝鮮は、平成28年2月の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射以降、頻繁にミサイルの発射を繰り返している。
これを受け、消防庁では、弾道ミサイルが発射され、我が国の領土・領海に落下する又は我が国の領土・領海の上空を通過する可能性があると判明した場合には、全国瞬時警報システム^＊3（以下、本特集において「Jアラート」という。）を使用して都道府県・市町村を通じた住民への迅速な情報伝達を行っている（特集6-8図）。
また、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返している状況を踏まえ、地域住民の安全・安心の確保を図るため、緊急一時避難施設の指定を促進するとともに、内閣官房国民保護ポータルサイトにおいて、緊急一時避難施設の場所や弾道ミサイル飛来時の行動等を掲載している（特集6-9図）。

特集6-8図　弾道ミサイル発射時のJアラートによる情報伝達

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特集6-9図　弾道ミサイル飛来時の行動について（内閣官房作成資料）

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（2）情報伝達の確実性向上に向けた取組

消防庁では、Jアラートを運用する全ての地方公共団体を対象とした全国一斉情報伝達試験や、全てのJアラート情報受信機関を対象とした導通試験を実施し、Jアラートが正常に動作することを定期的に確認している。
今後も、Jアラート関連機器点検チェックシート等に基づく機器の設定確認や再点検を徹底するとともに、支障のあった団体に対し、その都度その原因を調査し、早急に改善を図るための支援体制を強化するなど、国民に対する速やかな情報伝達を図っていく。

＊3 全国瞬時警報システム：内閣官房から発出される弾道ミサイル攻撃など国民保護に関する情報や気象庁より発出される緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情報を、人工衛星及び地上回線を通じて送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、人手を介さず瞬時に住民等に伝達することが可能なシステム