4．おわりに

今後も、パターンの作成促進や避難施設の指定促進、国民保護共同訓練の充実強化、国民保護情報の一層確実な情報伝達や弾道ミサイル飛来時の住民避難行動の周知に取り組み、国民保護体制の強化に努めていく。