Topics 6　国際協力・国際交流の推進

■国際消防防災フォーラムの開催

アジア諸国では、経済発展・都市化が進む中、これまで以上に高度な消防防災体制の構築が必要とされている。このため、人命救助、消火及び火災予防の技術や制度に関して、これらの国々から、我が国による国際協力への期待は大きい。
このことを踏まえ、消防庁では平成19年度から、主にアジア圏内の国において、「国際消防防災フォーラム」（以下、本トピックスにおいて「フォーラム」という。）を毎年開催しており、令和6年度は、インドネシアにて実施した。

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フォーラムの様子（令和6年度　インドネシア）

令和6年度に開催したフォーラムには、国家捜索救助庁をはじめ、国家防災庁、ジャカルタ市消防局、消防防災関連企業など、インドネシアの様々な層から約300名が参加し、日本からも、消防庁以外に在インドネシア日本国大使館、16の消防防災関連企業等が出席した。
2日間にわたる開催期間中、我が国の火災予防制度、消防団制度等の説明に加え、日系企業等による製品紹介が行われた。

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展示ブースにおける日系企業の製品紹介

令和6年度に開催したフォーラムへの参加日系企業等は、フォーラムで築いたネットワークを基に、海外展開に取り組んでいる。

■開発途上国からの研修員受入れ

消防庁では、JICAと連携し、開発途上国の消防防災機関職員を対象に「救急救助技術」研修及び「消防・防災」研修の2コースの課題別研修の研修員として、消防本部の協力の下で毎年度受入れを実施している。
現在、「救急救助技術」研修は大阪市消防局、「消防・防災」研修は北九州市消防局において技術指導を実施している。

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救急救助研修（令和6年度　大阪）

■協力覚書に基づくベトナムとの交流

平成30年に「日本国総務省とベトナム社会主義共和国公安省との消防分野における協力覚書」を結び、当該覚書に基づき、火災予防政策等についての意見交換や研修等を進めている。
令和7年2月及び3月に、ベトナム公安省職員に対して、我が国の消防用機器等について法令上、必要となる検査に関する実務的な内容の研修を行い、ベトナムにおける消防用機器等の検査技術の向上に資することを目的として、火災予防技術専科研修を実施した。
本研修では、消火器研修プログラム、消防設備研修プログラム及び警報設備研修プログラムを設け、消防用機器等に求められる品質等に関する講義、検査方法に関する実技講習、製造工場等の視察を行った。

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火災予防技術専科研修の様子

■中古消防車両等の海外寄贈

消防本部や消防団の中には、開発途上国からの要請に応じて、不用となった消防車両等を無償で寄贈しているところもあり、令和6年度は28の国へ128台が寄贈された。また、一部では消防車両等の寄贈に併せて、車両のメンテナンスや使用要領に関して技術指導も行っている。
このような寄贈は、開発途上国の災害対応能力向上に寄与するだけでなく、我が国の「顔の見える国際協力」として効果が大きく、消防庁では関係省庁等とも連携しながら、これを推進している。

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車両寄贈時における技術指導（令和7年3月　カンボジア）