審議会

消防審議会議事要旨

  1. 日時
    平成12年3月23日(水)14時00分~15時50分
  2. 場所
    自治省消防庁消防審議会室
  3. 出席者
    (委員)
    平野会長、矢野会長代理、浅野委員、上平委員、加藤委員、徳田委員、浜委員、増田委員、吉村委員
    (消防庁)
    鈴木長官以下15名
  4. 次第
    • (1) 開会
    • (2) 会長の選任
    • (3) 会長あいさつ
    • (4) 長官あいさつ
    • (5) 議題
      • ① 報告事項について
        • ・報告事項
          • 報告事項1 平成12年度消防庁予算案について
          • 報告事項2 「消防力の基準」の改正について
          • 報告事項3 九州・沖縄サミットにおける消防・救急体制について
          • 報告事項4 規制緩和に対する消防庁の取り組みについて
          • 報告事項5 危険物災害等情報支援システムについて
          • 報告事項6 危険物施設の事故発生状況と対策について
          • 報告事項7 ヘリコプターによる救急システムの推進について
          • 報告事項8 救命効果調査分析結果について
          • 報告事項9 阪神淡路大震災に係る地震防災対策検討事業について
          • 報告事項10 原子力防災に対する消防庁の対応について
          • 報告事項11 平成11年(1月~12月)における火災の概要(概数)について
        • ・報告事項に関する質疑
      • ② 消防審議会の運営について
    • (6) 閉会
  5. 会議経過
    • ・消防審議会委員の互選により、平野委員を消防審議会会長に選任。
    • ・報告事項1から11までについて消防庁から報告がなされた後、質疑応答及び意見交換が行われ、その際出された主なものは以下のとおり。
    • ○規制緩和によって市場競争が活発になることが期待でき、消費者の選択肢が増えるといったことがあるが、その反面、安全性の面での不安もあるため、安全性の確保についての配慮が重要ではないか。
      →消防関係の規制というものは、万が一の火災の場合に適切に火災予防ができるということがまず何より大事であり、そういう意味では、新しい技術とか新しい素材とかが出てきても、当然、消火活動等において火災予防上支障がないということを確認し、このような新しい素材とか技術が使えるということを確認し、規制の見直しをしている状況であり、今後も、安全性の確保については確認しながら規制の見直しをしていきたい。
    • ○規制緩和の結論を出すのに多少遅くても安全を重視する方がいいのだという方針を支持していただけると、消防関係の方は、非常にやりやすのではないかと思うわけで、なるべく急げとは言われますが、こと安全に関しては、時間をかけないといけない部分も多々あるのではないか。
    • ○グリーンツーリズムの取り組みにおいて、民泊を推進し、実施していくに当たり、各省庁ごとかなりの規制があるが、民泊に対する消防庁の規制についての考えは。
      →消防法上、民宿、旅館、民泊施設をおのおの区分し、それぞれ施設ごとに規制するのは難しいため、宿泊施設としての用途区分における、施設規模等に応じた規制となっている。
      また、厨房での火気設備については、各自治体の火災予防条例における基準の適用を受けることになる。
    • ○山岳救助等におけるヘリコプターの出動基準についてはどうなっているのか。
      →防災ヘリというものを県が持っているので、地元消防本部が必要があるということで要請すれば、基本的には山岳救助を問わずいろいろな救助活動に、都道府県のヘリコプターが出動していると思われる。
    • ○原子力災害に関する防災訓練での、住民に対する情報提供の訓練も必要ではあるが、日常的な情報提供のあり方の充実がより必要ではないか。
      →今回制定された原子力災害対策特別措置法に基づき、住民への情報通報体制の充実強化の実効性の向上に努めてまいりたい。
    • ○これまで原子力施設の防災訓練においては、事業所、防災機関が中心となった訓練は行われているが、地域の住民の方々が参加した訓練は聞いたことがなく、住民の方々が参加していないというのは問題ではないか。
      →従来の訓練は、国、地方自治体、事業者の情報連絡等を中心とした訓練であったのは事実であり、今後、原子力災害対策特別措置法に基づく訓練を通じて、住民の皆様の参加のあり方といったものをどうするかといったことについても、関係省庁とも相談しながら、適切な参加のあり方を探ってまいりたい。
    • ○火災の調査のことでビデオをつくったり、CD-ROMをお配りするという話を伺っているが、必ずしも各消防署の末端まで行き渡っていない状況であり、OA化がおくれている部分があるのではないか。
       今後、各消防署の末端で消防吏員が消防庁のホームページをいつでも見られるような体制をぜひつくっていただきたい。
      →防災情報システムというような情報システムをつくっており、近い将来インターネットを通じて活用していただけるように、また、各種の統計についても、迅速化を図るため各消防単位でパソコンで処理していただくというような方向に持っていきたいと思っており、消防におけるOA化が進んでいける環境整備をしていきたい。
    • ・消防審議会の運営について、今後、議事の要旨を消防庁ホームページで公開することが決定された。