消防審議会議事要旨

1. 日時

   平成１５年１１月２７日（水）１０時００分～１２時００分

2. 場所

   総務省消防庁消防防災・危機管理センター

3. 出席者

   委員

   菅原会長、浅野委員、井上委員、徳田委員、石田委員、島崎委員、大河内委員、小川委員、重川委員

   消防庁

   消防庁長官以下１５名

   関係省庁等

   経済産業省原子力安全保安院保安課長、独立行政法人消防研究所事務局長、国土交通省住宅局建築指導課長、内閣府政策統括官付参事官、京都市消防局長

4. 次第

   • (1)　開会
   • (2)　会長あいさつ
   • (3)　長官あいさつ
   • (4)　議題
     【審議事項】
     1. 産業施設の防災対策の推進
        • ・石油コンビナート等特別防災区域における防災対策の推進
        • ・ごみ固形化燃料等関係施設の安全対策の検討
        • ・企業事故防止対策の推進
     2. 国民保護法制の制度化への対応
     3. 救急救命士の薬剤投与の方向性
     4. 住宅防火対策の推進
     5. 当面の諸課題
        • ・消防力の整備指針
        • ・消防団の充実強化・活性化
        • ・緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的事項に関する計画

     ・審議事項に関する質疑

   • (5)　閉会

【会議経過】

（1）審議事項について消防庁報告がなされた後、質疑応答及び意見交換が行われた。主なものについては以下のとおり。

• ○ごみ固形化燃料、ＲＤＦについて密かに使っている所があるなど、全てを掌握出来ていないところ。ＲＤＦについても、在庫管理が極めて重要になってくる。
  →ＲＤＦについては、指定可燃物に該当する場合は、個々の消防機関に届出がなされ、その時点で内容を確認することが可能。しかし、現に事故が起こっているため、指定可燃物にしっかりと政令指定する方向で検討しているところ。
• ○企業の事故防止という面から、実際に現場で業務に従事している下請け企業の従事者の防災能力が非常に重要。一定規模以上の企業は自らの安全防災対策と別に、下請けの中小零細企業への防災指導、教育を企業倫理として果たしていかなければ、根本的な問題解決につながらないと考える。
  →今、企業からのヒアリングをしている所だが、ある事業所の事故においては下請けに作業を任せており、全く何をしているか解らなかったというような報告をしたところもある。
  管理すべき会社の管理者が、自らの防災規程を整備すると同時に、下請も含めシステム全体を把握し、仮に不徹底の場合には、ある程度の責任をとる形にしないといけないと考え、現在法律改正を検討中。