消防審議会議事要旨

1. 日時

   平成19年12月13日（木）10：00～12：00

2. 場所

   虎の門パストラル新館5階「ミモザ」

3. 出席者

   委員

   秋本委員、大河内委員、小川委員、金子委員、小林委員、島崎委員、善養寺委員、髙梨委員、吉井委員

   消防庁

   消防庁長官以下19名

   幹事

   長野市消防局長、名古屋市消防局長、関係省庁

4. 次第

   • (1)　開会
   • (2)　消防庁幹部の紹介
   • (3)　議事
     
     1. 諮問事項
        • 「大規模地震に備えた消防・防災体制の強化について」
        • 報告事項
          • ・消防防災ヘリコプターの現状と課題
          • ・「地域総合防災力の充実方策に関する小委員会」の設置について
   • (4)　閉会

5. 会議経過

   消防庁による諮問事項の説明の後、質疑応答及び意見交換が行われた。主なものについては次のとおり。

   • ○危険物施設における危険物流出等の事故調査というのは、他の省庁等ではおこなっていないのか。
     →保安関係の施設については、行政と事業者が協力して行っているのが現状である。法的には調査の権限については余り整備されていない。危険物施設での流出事故についての調査権に関する規定は他の省庁にはない。
   • ○企業では、全ての流出事故について報告義務があり、市町村、都道府県等に報告している。場合によれば、警察、厚労省にも行っている。これは縦割り行政で、全てに報告を行うのは大きな負担となる。
     規制を行うのはいいが、許認可等にかなり時間を要する。原因調査も含めて、もっと効率化を図って頂きたい。
     →調査マニュアルの作成については、企業の方々と相談した上、重点的に行う部分とそうでない部分等、メリハリを付けていきたい。
   • ○港湾において流出事故が起こった場合、消防庁はどこまで関わっていくのか。
     →海上における流出事故については、沿岸海域であれば海上保安庁と協力し合う協定を結んでいる。事故の原因調査については関係部局と協力し合うことになると思っており、事故調査権については今後、関係部局と調整し、創設しようとしている段階である。
   • ○原発等の放射線漏れ事故については行政機関間の連携やプロトコールといったものはどうなっているのか。
     →放射性物質の漏洩等については、それぞれ許認可権をもっている官庁で調査等を行う。今回の論点となっている油関係の危険物については、消防法に基づく許認可権がある消防で原因調査及び予防対策を講じることになる。
   • ○原子力災害についても応急対応だけではなく、原因調査についても消防庁が直接かかわっていかなければいけないのではないか。
     →放射性物質の漏洩という観点では所管省庁が対応することになっている。火災という観点からいえば消防庁は無関係でなく、原因究明についても関与しているところである。中越沖地震時の柏崎刈羽原発の火災の教訓を踏まえ、原子力安全・保安院と連携をとり原因究明さらには応急対策等についても対策を講じていこうと努力している。
   • ○危険物流出等の事故調査権をつくるのであれば、関係省庁との連携についても盛り込むべきである。
     また、予防対策に関しても他省庁との連携体制について検討する必要があるのではないか。
     →事故が発生すれば、関係省庁へ連絡する体制にはなっている。
   • ○火災調査権のみの対応では、不十分であるといった事例等はあるのでしょうか。
     →十分な原因究明を行おうとした場合、事故の原因となった部品等を解析する必要があるが、それを持ち帰れないケースがあると聞いている。同意を得ないと持ち帰れないのが現状である。原因調査が十分行えるように法的制度を整備する必要がある。
   • ○事故調査マニュアルの整備などの人材育成は法律が整備される前に行うべきことではないのか。
     →法制度が不完全な状態でマニュアル等を作成すれば、不徹底なものになる。法整備をした上でマニュアルを作り、人材育成に努めていきたい。
   • ○緊急消防援助隊の移動について、航空輸送をきちんと位置づけることが重要である。また、どのくらい早さで部隊を展開したのかという検証は行っているのか。
     →緊急消防援助隊の航空輸送については装備の問題がある。現段階では地震のアクションプランの中で救助工作車?｢型を自衛隊の航空機によって輸送することも調整している。また、緊急消防援助隊の出動は、災害を覚知してから各都道府県と調整してからとなるが、速やかな対応ができるように努めていきたい。ただ、現状は、転戦の指示について明確なものがないで、指示権者がいればもっと早い部隊の展開ができるのではないかということである。
   • ○緊急消防援助隊の要請の求めについてだが、被災地では被害状況の把握に時間を要し要請について判断できない状況があると思う。こういった時に出せる状態にすることで初期対応が早くなるのではないか。また、消防が活動するに当たっての現場での情報把握の体制整備、及び災害が大規模になった場合に、現場調整ができる人材育成も課題となってくる。
   • ○人命救助の際には、ドクターヘリ、自衛隊ヘリ、消防ヘリそれぞれあるが、災害時の調整はどこが行っているのか。また、実際にシュミレーションなど関係部署が集まる訓練を行っているのか。
     →消防、警察、自衛隊等の調整は現地での災害対策本部などが行っている。また、全体の訓練であるが、最近は官邸の危機管理センターに関係機関が参加して図上訓練等を行っている。消防庁では医療と消防の連携はきちんとできるようにしようと考えているが、ヘリの使い方など、ルールがはっきりと出来ていないので、今後詰めていく必要がある。