消防審議会議事要旨

1. 日時

   平成２１年６月１１日（木）１０：００～１１：３５

2. 場所

   虎ノ門パストラルホテル　新館４階「プリムローズ」

3. 出席者

   委員

   秋本委員・石井委員・大河内委員・小川委員・小出委員、小林委員・島崎委員・善養寺委員・髙梨委員・吉井委員

   消防庁

   消防庁長官他１７名

   幹事

   大阪市消防局長・広島市消防局長・関係府省

4. 次第

   • (1)　開会
   • (2)　会長の選任
   • (3)　会長挨拶
   • (4)　会長代理の指名
   • (5)　消防庁長官挨拶
   • (6)　議事
     「報告事項」
     1. 消防と医療の連携推進のための消防法改正について
     2. 緊急地域安全対策事業について
     3. 住宅用火災警報器の普及促進について
     「その他」
   • (7)　閉会

5. 会議経過

   ・会長は、委員の互選により吉井委員が選出され、会長代理として、会長が秋本委員を指名した。

   ・報告事項について、消防庁から説明がなされた後、質疑応答及び意見交換が行われた。主なものについては、以下のとおり。

   • ○資料１－２の「受入れに至らなかった理由ごとの件数」にある、救命救急センター等搬送傷病者のうち処置困難との理由で受入れに至らなかった傷病者の割合が２０％を超えているとのデータは本当なのか。
     →当初は受入れを断わられたが、最終的には救命救急センターに運ばれた事案ということである。誤解を招かないよう、資料のつくり方には注意し修正する。
   • ○消防と医療の連携について、今後実施基準づくりに着手するとのことだが、今この時間にも亡くなられる方がいるので、同時に走りながら問題を解決するシステムの構築や取り組みが必要ではないのか。
     →救急医療情報システム等について、走りながら、順次できるものから厚生労働省と一緒になり改善に努めたい。
     →今ある協議会を活用し、具体的事案の検証や課題解決の方向性について消防側と医療側で本音の議論していただき少しずつ問題解決していきたい。
   • ○約１０年前に全国整備され更新されないままになっている救急医療情報システムについて、ようやく予算措置され時代の要請に応えうるものになると聞いている。今回の消防法改正は、医療の現場は時代の変化に対応していかないともたないとの認識を共有していただくとともに、今あるＭＣ体制を強力に後押ししていただいた。
   • ○資料１－３の１０・１１ページには、搬送先医療機関が速やかに決定しない場合は、基幹病院が傷病者を一旦受け入れ応急的な処置を行うこととされているが、実際はその基幹病院には、傷病者の搬送が集中して受け入れられない状況も想定されることからうまく機能するか疑問である。
   • ○東京消防庁において、東京都の医師会・救急専門家の医師と議論をして進めている指令室による調整が十分機能したと思われる例が２・３例ある。また、同様に基幹病院による受け入れについても、傷病者を一旦受け入れていただくこととなる基幹病院を都内に十数か所設けて、満床になった場合には別に受け入れ可能な病院を確保する体制づくりを始めている。なお、公募したところ基幹病院になっていただく病院の確保の目途が立った状況である。
     →基幹病院に傷病者の搬送が集中してベットが満床になった場合にも周辺病院への転院等も含めた地域全体での受入れ体制の整備が図られるよう工夫していきたい。
   • ○医療というのは、時間の経過とともに、患者さんの状態も医療の態様も変わるものであるので、病院完結型ではなく地域完結型という概念を念頭に置かなければ患者さんのニーズにこたえられない。病院や救急隊にだけ投資をすれば解決するという問題ではなく、一方で地域における情報の共有を一層促進し柔軟に対応することが大事で、今回の消防法改正によりその糸口になる方向性が見えた。
   • ○今回の補正予算は消防庁の４年分の予算がついているが、実際に執行できるのか。
     →２１年度及び２２年度の２ヶ年で執行できるよう予算上措置しており、なるべく今年度中に執行する意気込みで取り組んでいる。
   • ○４月５日の北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応について、消防庁は独自に取り組んでいると私は評価しているが、国家としては、国民の安全を図るという意味でばらばらであったので、その教訓として国民保護の訓練などにも結びつくよう検討していただきたい。
     →国民保護の訓練については、国・消防庁・各自治体で一緒になり実施しているが、まだ不十分な項目も多く、いろいろな想定される事態に対してもまだまだ訓練や検証が出来ていない。それから実際のNBCRに対する装備の不足等の課題が多々あるので、１つ１つ早急に解決できるよう検討を進めている。
   • ○住宅用火災警報器について、目標に対する進捗状況はどうか。
     →平成２０年６月から平成２１年３月までの普及率の進捗状況がこのまま推移すると仮定すると設置が義務化される平成２３年６月には目標の８割程度にしか達しない見込みなので、一層アクセルを踏み取組みを強化しなければならない。