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平成１５年５月３０日
消防危第５６号
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁危険物保安室長
危険物事故防止の推進について
近年、危険物施設における火災・漏えい事故は増加傾向にあり、平成12年中には統計を取りはじめて以来最多となる511件を記録するなど、過去最悪の水準を推移しています。
このことから、平成14年度消防重点施策において「事故防止策を、体系的かつ総合的な形で推進するため、危険物アクションプラン（仮称）を策定・実施する」こととし、危険物関係業界・団体、研究機関、消防関係行政機関等が参画する「危険物等事故防止対策情報連絡会」（参考資料）において検討を進めてまいりました。
この度、危険物施設における火災・漏えい事故の大幅な低減を図るため、官民共同の行動指針・計画として「危険物事故防止に関する基本方針」（別添１）及び「危険物事故防止アクションプラン」（別添２）を同連絡会においてとりまとめ、官民一体となって総合的な事故防止対策を推進することとしました。
貴職におかれては、基本方針及びアクションプランの趣旨に沿って、来たる全国危険物安全週間（6月8日～14日）における広報普及、事故情報の共有化推進（セミナー開催等）、地方レベルの連携推進など事故防止に関する取組みを積極的に実施されるとともに、貴都道府県内の消防機関に対してもこの旨周知され、危険物事故防止の推進に御配意をお願いします。
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＜参考資料＞
「危険物等事故防止対策情報連絡会」の構成等（平成15年4月1日現在）
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主査：大谷 英雄 横浜国立大学助教授 |
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参加団体（順不同）
石油連盟、日本化学工業協会、石油化学工業協会、日本鉄鋼連盟、電気事業連合会、日本損害保険協会、全国危険物安全協会、消防試験研究センター、消防科学総合センター、危険物保安技術協会、消防機関代表（東京消防庁、川崎市消防局）、消防研究所、消防庁 |
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事務局：消防庁危険物保安室 |
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