1．石油コンビナート等特別防災区域の現況

平成28年4月1日現在、石油コンビナート等災害防止法に基づき、32道府県102市町村において、一定量以上の石油又は高圧ガスを大量に集積している83地区が特別防災区域に指定されている（第1-3-2図）。これら特別防災区域を90消防本部が所管している。

また、石油コンビナート等災害防止法の規制を受ける特定事業所は686事業所であり、そのうち第1種事業所が363事業所（レイアウト事業所174を含む）、第2種事業所が323事業所である。
なお、特別防災区域における石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの処理量等は、附属資料38のとおりである。