• はじめに

• 1．地震の概要
• 2．災害の概要
• 3．政府・消防庁・消防機関等の活動
• 4．地震対応の検証と課題

• 1．台風等の状況
• 2．台風第7号、台風第11号、台風第9号等に係る被害
• 3．台風第10号に係る被害等
• 4．今後の水害等に備えた地域の防災体制の再点検

• 1．「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の制定を受けた取組と最近の消防団等の活躍
• 2．引き続き実施すべき消防団の充実強化施策

• 1．女性消防吏員を取り巻く現状
• 2．女性消防吏員の活躍推進に向けた取組

• 特集5　伊勢志摩サミットにおける消防特別警戒の実施
• 1．サミット開催までの取組
• 2．消防特別警戒の体制等
• 3．警戒部隊の活動等

第1節　火災予防

［火災の現況と最近の動向］

• ［火災の現況と最近の動向］
• 1．出火状況
• 2．火災による死者の状況
• 3．火災による損害額
• 4．出火原因
• 5．火災種別ごとの状況

［火災予防行政の現況］

• 1．住宅防火対策の現況
• 2．防火対象物
• 3．防火管理制度
• 4．防災管理制度
• 5．立入検査と違反是正
• 6．消防用設備等
• 7．消防用機械器具等の検定等
• 8．消防用設備等に係る技術基準の性能規定
• 9．火災原因調査の現況
• 10．製品火災対策の推進
• 11．屋外イベント会場の防火対策の推進

［火災予防行政の課題］

• 1．住宅防火対策の推進
• 2．違反是正の実効性向上
• 3．比較的小規模な施設に対応した自動消火設備の技術開発の促進
• 4．消防用設備等の点検報告の促進
• 5．高齢者、障がい者及び外国人来訪者等に配慮した防火安全対策

第2節　危険物施設等における災害対策

［危険物施設等における災害の現況と最近の動向］

• ［危険物施設等における災害の現況と最近の動向］
• 1．火災事故
• 2．流出事故

［危険物行政の現況］

• 1．危険物規制
• 2．石油パイプラインの保安

［危険物行政の課題］

• ［危険物行政の課題］

第3節　石油コンビナート災害対策

［石油コンビナート災害の現況と最近の動向］

• 1．事故件数と被害
• 2．事故の特徴

［石油コンビナート災害対策の現況］

• ［石油コンビナート災害対策の現況］
• 1．石油コンビナート等特別防災区域の現況
• 2．道府県・消防機関における防災体制
• 3．特定事業所における防災体制
• 4．事業所のレイアウト規制
• 5．その他の災害対策

［石油コンビナート災害対策の課題］

• 1．石油コンビナートにおける災害対策の推進
• 2．最近の爆発事故等を踏まえた石油コンビナート等における災害対策の推進
• 3．石油備蓄基地への対応

第4節　林野火災対策

［林野火災の現況と最近の動向］

• ［林野火災の現況と最近の動向］

［林野火災対策の現況］

• 1．林野火災特別地域対策事業
• 2．広域応援・空中消火による消防活動
• 3．その他の対策

［林野火災対策の課題］

• ［林野火災対策の課題］

第5節　風水害対策

［風水害の現況と最近の動向］

• 1．平成27年中の主な風水害
• 2．平成28年1月から10月までの 主な風水害

［風水害対策の現況］

• 1．風水害対策の概要
• 2．災害応急対策の実施体制の確立
• 3．避難勧告等の発令・伝達
• 4．避難体制の整備、 避難行動要支援者対策
• 5．災害危険箇所に対する措置
• 6．防災訓練の実施
• 7．災害別対策

［風水害対策の課題］

• 1．避難勧告等の判断基準の策定支援
• 2．避難行動要支援者の支援対策の推進

第6節　震災対策

［地震災害の現況と最近の動向］

• 1．平成27年以降の主な地震災害

［震災対策の現況］

• 1．震災対策の推進
• 2．地方公共団体における震災対策

［震災対策の課題］

• 1．耐震化の一層の推進
• 2．南海トラフ地震・首都直下地震などへの 対策、津波対策の推進

第7節　原子力災害対策

［原子力災害等の現況と最近の動向］

• 1．原子力施設の現況と主な事故
• 2．東京電力福島第一原子力発電所事故への対応

［原子力災害対策の現況］

• 1．原子力施設等の防災対策
• 2．関係地方公共団体における原子力災害対策
• 3．消防機関における活動対策

［原子力災害対策等の課題］

• 1．福島原発事故を踏まえた今後の取組
• 2．原子力発電所等における消防体制の充実
• 3．放射性物質等事故対応能力の向上

第8節　その他の災害対策

［火山災害対策］

• 1．平成27年以降の主な火山活動の動向
• 2．火山災害の特徴と課題等
• 3．主な火山災害対策

［雪害対策］

• 1．雪害の現況と最近の動向
• 2．雪害対策の現況
• 3．雪害対策の課題

［地下施設等の災害対策］

• 1．地下施設等の災害の現況と最近の動向
• 2．地下施設等の災害対策の現況
• 3．地下施設等の災害対策の課題

［ガス災害対策］

• 1．ガス災害の現況と最近の動向
• 2．ガス災害対策の現況
• 3．ガス災害対策の課題

［毒物・劇物等の災害対策］

• ［毒物・劇物等の災害対策］
• 1．毒物・劇物等災害の現況と最近の動向
• 2．毒物・劇物等災害対策の現況
• 3．毒物・劇物等災害対策の課題

［海上災害対策］

• 1．海上災害の現況と最近の動向
• 2．海上災害対策の現況
• 3．海上災害対策の課題

［航空災害対策］

• 1．航空災害の現況と最近の動向
• 2．航空災害対策の現況
• 3．航空災害対策の課題

第1節　消防体制

• 1．消防組織
• 2．消防防災施設等
• 3．消防財政
• 4．常備消防体制整備の課題
• 5．規制改革等への対応

第2節　市町村の消防の広域化

• 1．消防の広域化の推進
• 2．関係機関の取組
• 3．広域化の進捗状況
• 4．人口減少社会における持続可能な消防体制の検討

第3節　消防職団員の活動

• 1．活動状況
• 2．公務による死傷者の状況
• 3．勤務条件
• 4．安全衛生体制の整備
• 5．消防表彰等

第4節　教育訓練体制

• 1．消防職団員の教育訓練
• 2．職場教育
• 3．消防学校における教育訓練
• 4．消防大学校における教育訓練及び技術的援助
• 5．その他の教育訓練

第5節　救急体制

• 1．救急業務の実施状況
• 2．救急業務の実施体制
• 3．消防と医療の連携促進
• 4．救急業務高度化の推進
• 5．救急業務を取り巻く課題

第6節　救助体制

• 1．救助活動の実施状況
• 2．救助活動の実施体制
• 3．全国消防救助技術大会の実施
• 4．救助体制の課題

第7節　航空消防防災体制

• 1．航空消防防災体制の現況
• 2．今後の取組

第8節　広域消防応援と緊急消防援助隊

• 1．消防の広域応援体制
• 2．緊急消防援助隊

第9節　国と地方公共団体の防災体制

• 1．国と地方の防災組織等
• 2．地域防災計画
• 3．防災訓練の実施
• 4．防災体制の整備の課題

第10節　消防防災の情報化の推進

• 1．被害状況等に係る情報の収集・伝達体制の確立
• 2．災害に強い消防防災通信ネットワークの整備
• 3．情報処理システムの活用
• 4．情報化の最近の動向

第1節　国民保護への取組

• 1．国民保護法の成立
• 2．国民保護法に基づく国民の保護に関する措置の概要
• 3．消防庁等の役割
• 4．基本指針・国民保護計画
• 5．主な課題と取組等
• 6．テロ対策

第2節　北朝鮮ミサイル発射事案への対応

• 第2節　北朝鮮ミサイル発射事案への対応

［防火防災意識の高揚］

• ［防火防災意識の高揚］
• 1．全国火災予防運動等
• 2．危険物安全週間
• 3．防災知識の普及啓発

［住民等の自主防災活動］

• 1．コミュニティにおける自主防災活動
• 2．事業所の自主防災体制
• 3．災害時等のボランティア活動

［災害に強い安全なまちづくり］

• 1．防災基盤等の整備

［国際緊急援助］

• 1．設立の経緯
• 2．派遣体制
• 3．教育訓練
• 4．派遣実績

［国際協力・国際交流］

• 1．国際消防防災フォーラムの開催
• 2．開発途上諸国からの研修員受入れ等
• 3．中南米防災人材育成拠点化支援プロジェクト
• 4．技術協力等
• 5．国際交流

［基準・認証制度の国際化への対応］

• 1．消防用機械器具等の国際規格の現況
• 2．規格の国際化への対応

［地球環境の保全（ハロン消火剤等の放出抑制等）］

• 1．ハロン消火剤等の放出抑制について
• 2．PFOSを含有する泡消火薬剤の排出抑制について

［研究・開発の推進］

• ［研究・開発の推進］
• 1．消防庁における当面の重点研究開発目標
• 2．消防研究センター
• 3．消防防災科学技術研究推進制度
• 4．消防機関における研究開発

［消防研究センターにおける研究開発等］

• ［消防研究センターにおける研究開発等］
• 1．消防防災に関する研究
• 2．平成28年度より実施する研究開発
• 3．火災原因調査等及び災害・事故への対応
• 4．研究成果をより広く役立てるために

［競争的資金における研究開発等］

• ［競争的資金における研究開発等］

［消防機関の研究等］

• ［消防機関の研究等］

［消防防災科学技術の研究の課題］

• ［消防防災科学技術の研究の課題］

• 附属資料1　東日本大震災における都道府県別死者数等及び住家被害等（平成28年9月1日現在）
• 附属資料2　消防防災施設災害復旧費補助金　対象施設
• 附属資料3　消防防災設備災害復旧費補助金　対象設備
• 附属資料4　平成27年度及び平成28年度における法令の制定（消防庁所管分のうち主なもの）
• 附属資料5　平成27年中の主な火災
• 附属資料6　都道府県別火災損害状況
• 附属資料7　月別火災損害状況
• 附属資料8　出火原因別火災損害状況
• 附属資料9　主な出火原因の推移（上位10位）
• 附属資料10　昭和21年以降の火災損害状況
• 附属資料11　昭和21年以降の大火記録
• 附属資料12　昭和21年以降の火災損害比較
• 附属資料13　月別の火災による死傷者発生状況
• 附属資料14　時間帯別の出火件数及び死者数
• 附属資料15　死に至った経過と年齢別の死者発生状況
• 附属資料16　火災による年齢別・性別死者発生状況
• 附属資料17　用途別の主な火災事例
• 附属資料18　火災種別ごとの死者発生状況
• 附属資料19　建物構造別・死因別死者発生状況
• 附属資料20　時間帯別の住宅火災による死者発生状況（放火自殺者等を除く。）
• 附属資料21　放火及び放火の疑いによる火災の時間帯別出火件数及び損害額
• 附属資料22　建物用途別及び階層別の死者の発生状況
• 附属資料23　建物火災の火元建物用途別の損害状況
• 附属資料24　防火管理に関する命令等（消防法第8条及び第8条の2）の状況
• 附属資料25　防火対象物に関する命令等（消防法第5条、第5条の2及び第5条の3）の状況
• 附属資料26　消防用設備等に関する措置命令等（消防法第17条の4）の状況
• 附属資料27　昭和23年以降の主な風水害等（死者及び行方不明者の合計が100人以上のもの）
• 附属資料28　平成27年1月1日から12月31日までの間に発生した自然災害による都道府県別被害状況
• 附属資料29　関東地震以降の主な地震災害
• 附属資料30　過去5年間に発生した最大震度6弱以上を観測した地震による都道府県別被害状況
• 附属資料31　都道府県別市町村消防組織一覧
• 附属資料32　消防機関数と消防職団員数の推移
• 附属資料33　自主防災組織の都道府県別結成状況
• 附属資料34　危険物施設数の推移
• 附属資料35　容量別、都道府県別屋外タンク貯蔵所の施設数（完成検査済証交付施設）
• 附属資料36　危険物施設の火災及び流出事故件数の推移（過去20年）
• 附属資料37　危険物施設における火災発生原因の推移（過去15年）
• 附属資料38　石油コンビナート等特別防災区域の現況と防災資機材等の整備状況
• 附属資料39　主な石油コンビナート災害
• 附属資料40　救急自動車による都道府県別事故種別救急出動件数
• 附属資料41　救急自動車による都道府県別事故種別救急搬送人員
• 附属資料42　都道府県別救急業務実施状況
• 附属資料43　都道府県別経営主体別救急病院及び診療所告示状況一覧表
• 附属資料44　都道府県別救助活動件数及び救助人員
• 附属資料45　国庫補助金による年度別消防防災施設整備状況
• 附属資料46　国庫補助金による年度別消防防災設備整備状況
• 附属資料47　世界各都市の火災状況
• 附属資料48　衛星通信ネットワーク地球局整備状況
• 附属資料49　市町村防災行政無線通信施設整備状況
• 附属資料50　「規制改革推進のための3か年計画」以前の主な規制緩和・改革事項（消防庁分）
• 附属資料51　「規制改革推進のための3か年計画（平成19年6月22日閣議決定）」個別施策（消防庁分）改定（平成20年3月25日閣議決定）再改定（平成21年3月31日閣議決定）
• 附属資料52　規制・制度改革に係る方針（平成23年4月8日閣議決定）（消防庁分）
• 附属資料53　規制・制度改革に係る追加方針（平成23年7月22日閣議決定）（消防庁分）
• 附属資料54　「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針（平成24年4月3日閣議決定）（消防庁分）
• 附属資料55　規制改革実施計画（消防庁分）
• 附属資料56　構造改革特区においてのみ実施することができる特例措置（消防庁分）
• 附属資料57　構造改革特区において実施し、全国展開することとなった規制の特例措置（消防庁分）
• 附属資料58　全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項（消防庁分）
• 附属資料59　総合特別区域の第一次指定（平成23年12月22日）対象区域に係る協議の状況（消防庁分）
• 附属資料60　総合特別区域の第三次指定（平成25年2月15日）対象区域に係る協議の状況（消防庁分）