はじめに
第I部 東日本大震災について
第1章 地震・津波の概要
第1節 本震
第2節 余震等
第2章 災害の概要
第1節 人的被害
第2節 物的被害
第3節 避難の状況
第4節 福島原子力発電所事故関連
第3章 消防庁・消防機関等の活動
第1節 政府の活動
第4節 県内消防本部及び消防団による広域応援活動
第5節 緊急消防援助隊の活動
第6節 自主防災組織・ボランティア等の活動
第7節 地方公共団体間の支援等
第8節 海外から受け入れた救助隊等の活動
第9節 石油コンビナート災害に対する活動
第10節 福島原子力発電所事故に対する活動
第4章 東日本大震災を踏まえた課題への対応
第1節 消防審議会における検討
第2節 財政上の措置
第3節 緊急消防援助隊の機能強化
第4節 地域における防災体制の見直し
第5節 情報通信体制の強化
第6節 消防機関の活動体制の充実・強化等
第7節 危険物施設及び石油コンビナート施設における地震・津波対策の推進
第8節 研究開発の推進
第II部 消防を取り巻く現状と課題について
第1章 災害の現況と課題
第1節 火災予防
[火災の現況と最近の動向]
[火災予防行政の現況]
- [火災予防行政の現況]
- 1 住宅防火対策の現況
- 2 防火対象物
- 3 防火管理制度
- 4 防災管理制度
- 5 立入検査
- 6 消防用設備等
- 7 消防用機械器具等の検定等
- 8 消防用設備等に係る技術基準の性能規定化
- 9 火災原因調査の現況
- 10 製品火災対策の推進
[火災予防行政の課題]
第2節 危険物施設等における災害対策
[危険物施設等における災害の現況と最近の動向]
[危険物行政の現況]
[危険物行政の課題]
第3節 石油コンビナート災害対策
[石油コンビナート災害の現況と最近の動向]
[石油コンビナート災害対策の現況]
[石油コンビナート災害対策の課題]
第4節 林野火災対策
[林野火災の現況と最近の動向]
[林野火災対策の現況]
[林野火災対策の課題]
第5節 風水害対策
[風水害の現況と最近の動向]
[風水害対策の現況]
[風水害対策の課題]
第6節 震災対策
[地震災害の現況と最近の動向]
[震災対策の現況]
[震災対策の課題]
第7節 原子力災害対策
[原子力災害等の現況と最近の動向]
[原子力災害対策の現況]
[原子力災害対策等の課題]
第8節 その他の災害対策
[火山災害対策]
[雪害対策]
[地下施設等の災害対策]
[ガス災害対策]
[毒物・劇物等の災害対策]
[海上災害対策]
[航空災害対策]
第2章 消防防災の組織と活動
第1節 消防体制
第2節 消防職団員の活動
第3節 教育訓練体制
第5節 救助体制
第6節 航空消防防災体制
第7節 広域消防応援と緊急消防援助隊
第8節 国と地方公共団体の防災体制
第9節 消防防災の情報化の推進
第10節 規制改革への対応
第3章 国民保護への取組
第4章 自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり
[防火防災意識の高揚]
[住民等の自主防災活動]
[災害に強い安全なまちづくり]
第5章 国際的課題への対応
[ニュージーランド南島地震災害に対する派遣の活動概要]
[国際協力・国際交流]
[基準・認証制度の国際化への対応]
[地球環境の保全(ハロン消火剤等の使用抑制)]
第6章 消防防災の科学技術の研究・開発
[研究・開発の推進]
[消防研究センターにおける研究開発等]
[競争的研究資金による産学官連携の推進]
[消防機関の研究等]
[消防防災科学技術の研究の課題]
附属資料
- I-1 市町村別死者数等及び住家被害等(平成23年11月11日17時現在)
- I-2 海外からの救助隊・専門家チーム等の受入れ状況(平成23年8月31日現在)
- I-3 消防防災施設災害復旧費補助金 対象施設
- I-4 消防防災設備災害復旧費補助金 対象設備
- II-1 平成22年度及び平成23年度における法令の制定(消防庁関係分)
- II-2 平成22年中の主な火災
- II-3 都道府県別火災損害状況
- II-4 月別火災損害状況
- II-5 出火原因別火災損害状況
- II-6 主な出火原因の推移(上位10位)
- II-7 昭和21年以降の火災損害状況
- II-8 昭和21年以降の大火記録
- II-9 昭和21年以降の火災損害比較
- II-10 月別の火災による死傷者発生状況
- II-11 時間帯別の出火件数及び死者数
- II-12 死に至った経過と年齢別の死者発生状況
- II-13 火災による年齢別・性別死者発生状況
- II-14 用途別の主な火災事例
- II-15 火災種別ごとの死者発生状況
- II-16 建物構造別・死因別死者発生状況
- II-17 時間帯別の住宅火災による死者発生状況
- II-18 放火及び放火の疑いによる火災の時間帯別出火件数及び損害額
- II-19 建物用途別及び階層別の死者の発生状況
- II-20 建物火災の火元建物用途別の損害状況
- II-21 防火管理に関する命令等(消防法第8条及び第8条の2)の状況
- II-22 防火対象物に関する命令等(消防法第5条、第5条の2及び第5条の3)の状況
- II-23 消防用設備等に関する措置命令等(消防法第17条の4)の状況
- II-24 昭和23年以降の風水害等の記録
- II-25 自然災害による都道府県別被害状況
- II-26 関東大震災以後の主な地震災害
- II-27 平成19年以降の主な地震による被害状況
- II-28 都道府県別市町村消防組織一覧
- II-29 消防機関数と消防職団員数の推移
- II-30 自主防災組織の都道府県別結成状況
- II-31 危険物施設数の推移
- II-32 容量別、都道府県別屋外タンク貯蔵所の施設数(完成検査済証交付施設)
- II-33 危険物施設の火災及び流出事故件数の推移(過去20年)
- II-34 危険物施設における火災発生原因の推移
- II-35 石油コンビナート等特別防災区域の現況と防災資機材等の整備状況
- II-36 主な石油コンビナート災害
- II-37 救急自動車による都道府県別事故種別救急出動件数
- II-38 救急自動車による都道府県別事故種別救急搬送人員
- II-39 都道府県別救急業務実施状況
- II-40 都道府県別経営主体別救急病院及び診療所告示状況一覧表
- II-41 都道府県別救助活動件数及び救助人員
- II-42 国庫補助金による年度別消防防災施設整備状況
- II-43 国庫補助金による年度別消防防災設備整備状況
- II-44 2009年 世界主要都市の火災状況
- II-45 衛星通信ネットワーク地球局整備状況
- II-46 市町村防災行政無線通信施設整備状況
- II-47 「規制改革推進のための3か年計画」以前の主な規制緩和・改革事項(消防庁分)
- II-48 「規制改革推進のための3か年計画(再改定)」個別施策(消防庁分)
- II-49 「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針(平成23年4月8日閣議決定)(消防庁分)
- II-50 規制・制度改革に係る方針(平成23年4月8日閣議決定)(消防庁分)
- II-51 規制・制度改革に係る追加方針(平成23年7月22日閣議決定)(消防庁分)
- II-52 構造改革特区において実施することができる特例措置(消防庁分)
- II-53 構造改革特区において実施し、全国展開することとなった規制の特例措置(消防庁分)
- II-54 全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項(消防庁分)