平成23年版 消防白書

はじめに

第I部 東日本大震災について

第1章 地震・津波の概要

第1節 本震

第2節 余震等

第2章 災害の概要

第1節 人的被害

第3節 避難の状況

第4節 福島原子力発電所事故関連

第5節 その他の被害

第3章 消防庁・消防機関等の活動

第1節 政府の活動

第4節 県内消防本部及び消防団による広域応援活動

第5節 緊急消防援助隊の活動

第6節 自主防災組織・ボランティア等の活動

第8節 海外から受け入れた救助隊等の活動

第9節 石油コンビナート災害に対する活動

第10節 福島原子力発電所事故に対する活動

第4章 東日本大震災を踏まえた課題への対応

第1節 消防審議会における検討

第5節 情報通信体制の強化

第7節 危険物施設及び石油コンビナート施設における地震・津波対策の推進

第8節 研究開発の推進

第II部 消防を取り巻く現状と課題について

第1章 災害の現況と課題

第2節 危険物施設等における災害対策

[危険物施設等における災害の現況と最近の動向]

[危険物行政の現況]

[危険物行政の課題]

第4節 林野火災対策

[林野火災の現況と最近の動向]

[林野火災対策の現況]

[林野火災対策の課題]

第2章 消防防災の組織と活動

第6節 航空消防防災体制

第7節 広域消防応援と緊急消防援助隊

第3章 国民保護への取組

第4章 自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり

[災害に強い安全なまちづくり]

第5章 国際的課題への対応

[ニュージーランド南島地震災害に対する派遣の活動概要]

第6章 消防防災の科学技術の研究・開発

[研究・開発の推進]

[競争的研究資金による産学官連携の推進]

[消防機関の研究等]

[消防防災科学技術の研究の課題]

附属資料

関連リンク

はじめに
はじめに 我が国の消防は、昭和23年に消防組織法が施行され、市町村消防を原則とする自治体消防制度が誕生して以来、関係者の努力の積み重ねにより着実に発展し、国民の安心・安全確保に大きな役割を果たしてきました。 本年は、3月11日に発生した東日本大震災によって、死者・行方不明者併せて約2万人という甚大な...
第1節 本震
第I部 東日本大震災について 第1章 地震・津波の概要 第1節 本震 平成23年3月11日14時46分、三陸沖(北緯38度1分、東経142度9分)の深さ24kmを震源として、我が国観測史上最大のマグニチュード9.0*1の地震が発生した。この地震により宮城県栗原市で震度7を観測したほか、宮城県、福島県...
第2節 余震等
第2節 余震等 気象庁によると、東北地方太平洋沖地震の余震は、岩手県沖から茨城県沖にかけて、震源域に対応する長さ約500km、幅約200kmの範囲に密集して発生しているほか、震源域に近い海溝軸の東側、福島県及び茨城県の陸域の浅い場所で発生している(第1-2-1図)。  これまでに発生した余震は、最大...
第1節 人的被害
第2章 災害の概要 第1節 人的被害 東北地方太平洋沖地震及びその後の余震は、地震の揺れ及び津波により東北地方の沿岸部を中心として、広範囲に甚大な被害をもたらした。 被害の中でもとりわけ人的被害については、死者16,079名、行方不明者3,499名(11月11日時点)という、甚大な被害が発生した(...