4　情報化の今後の展開

（1）　消防防災通信ネットワークの充実強化

消防庁では、ICTを積極的に活用し、次の事項に重点をおいて消防防災通信ネットワークの充実強化を推進することにより、地方公共団体と一体となって国民の安全・安心をより一層確かなものとすることとしている。

ア　消防救急無線のデジタル化の推進

消防救急無線は、従来、アナログ方式（150MHz帯）により整備・運用されてきたが、車両動態管理・文字等のデータ通信や秘話性の向上による利用高度化及び電波の有効活用を図る観点から、平成28年5月末までにデジタル方式（260MHz帯）に移行することとされている。
なお、150MHz帯の使用期限は、電波法第26条に基づく周波数割当計画の一部変更（平成20年総務省告示第291号）により規定されている。
そこで、消防救急無線のデジタル化が円滑に行われるよう、地方財政措置、技術アドバイザーの派遣等、デジタル化が円滑に行われるための支援策を推進しているところである。
また、平成21年度から23年度にかけて、各消防本部での円滑なデジタル化を推進するため、6消防本部において、消防救急デジタル無線の実証実験を行った。
東日本大震災においては、被災地の消防本部の消防救急無線網も被害を受けており、早急に復旧させることが求められている。そのため、平成23年度補正予算（第1号）において、被災地における消防救急無線網に係る施設・設備の復旧を緊急に実施するために必要な経費を補助金として、被災地方公共団体に交付している。
さらに、東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急消防援助隊の都道府県調整本部と災害現場との通信を可能とする無線の広域化を進めるため、平成23年度第補正予算（第3号）において、消防救急無線のデジタル化を緊急に進めるために必要な経費を補助金として予算措置を講じている。

イ　市町村防災行政無線（同報系）の整備促進

豪雨、津波等の災害時においては、一刻も早く住民に警報等の防災情報を伝達し、警戒を呼び掛けることが、住民の安全・安心を守る上で極めて重要である。市町村防災行政無線（同報系）は、公園や学校等に設置されたスピーカー（屋外拡声子局）や各世帯に設置された戸別受信機を活用し、市町村庁舎等から住民に対し情報を迅速かつ確実に一斉伝達することができる。このような市町村防災行政無線の整備は、平成16年6月に国民保護法の制定を受け、災害対策のみならず国民保護の観点からも非常に重要なものとなっているが、その整備率は76.4％（平成23年3月末現在）にとどまっている^＊5。未整備の市町村については、早急に整備を図る必要がある。

＊5　東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県のデータは除いた数値により集計している。

また、市町村防災行政無線（同報系）の起動が24時間いつでも行えることが重要であることから、市町村庁舎において勤務時間外に宿日直者を配置することや消防本部に遠隔制御装置を設置するなど体制の整備が必要である。
なお、災害時等における住民への情報伝達の方法については、MCA陸上移動通信システムや市町村デジタル移動通信システムを利用した方式が比較的安価に整備できることから、市町村防災行政無線（同報系）の代替設備として提案されている。
東日本大震災においては、津波等により市町村防災行政無線が大きな被害を受けている。そのため、平成23年度補正予算（第1号）において、被災地における市町村防災行政無線に係る施設・設備の復旧を緊急に実施するために必要な経費を補助金として、被災地方公共団体に交付している。また、平成23年度第補正予算（第3号）においては、災害時において、避難所となる学校や病院と行政機関との通信手段を確保するため、防災行政無線の通信機を配備するための経費について、補助金として予算措置を講じている。

ウ　防災行政無線のデジタル化の推進

近年、携帯電話、テレビ放送等様々な無線通信・放送分野においてデジタル化が進展し、データ伝送等による利用高度化が図られてきている。防災行政無線についても、これまではアナログ方式による音声及びファクシミリ主体の運用が行われてきたが、今後はICTを積極的に活用し、安全・安心な社会を実現するために、文字情報や静止画像について双方向通信可能なデジタル方式に移行することで、防災情報の高度化・高機能化を図ることが必要となってきている（第2－9－5図）。

エ　ヘリコプターテレビ電送システムの整備促進

災害現場の映像情報は、被害規模及び概要を的確に把握し災害応急対策等を立案する際に非常に有効である。このため、消防庁や一部の都道府県及び消防機関においては、被災地の映像を現地から送信するための衛星車載局車を整備している。
しかしながら、ヘリコプターテレビ電送システムは、導入団体が増加しているものの、その映像受信範囲は全国をカバーするには至っていない状況にある（第2－9－6図）。

こうした状況を踏まえ、消防庁においては、平成17年度に開催された「初動時における被災地情報収集のあり方に関する検討会」の提言を受け、ヘリコプターから衛星に直接電波を送信する方法により、地上受信局に伝送できない地域でも被災地情報をリアルタイムで伝送するシステム（ヘリサット）の整備を行っている（第2－9－7図）。

平成23年度当初予算及び補正予算（第1号）により東京都、京都府、埼玉県及び宮城県の消防庁ヘリコプター（4機）への搭載が決定している。

（2）　消防防災業務の業務・システムの最適化

消防庁では、消防制度、基準の企画・立案、都道府県・市区町村への消防に関する助言・指導等を所管事務として担ってきたが、最近では、大規模災害発生時の緊急消防援助隊のオペレーションや武力攻撃・大規模テロなどの緊急事態に対応するための計画の策定、情報収集なども新たな業務として担っている。
これらの消防防災業務を効率的・効果的に遂行するため、現在、多くのシステムを整備・運用しているが、阪神・淡路大震災をはじめ、その後も発生した各種災害ごとにきめ細かく対応してきた結果、消防庁所管のシステムの多様化、機能の重複等が課題となっている。
一方、情報システムの構築に関しては、電子政府構築計画（平成15年7月17日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、業務・システムの最適化が求められており、そのため、情報システムのセキュリティや個人情報保護に留意しつつ、ICTを最大限に活用することにより、情報システムの簡素化及び効率化の向上を図ることを目的に、消防防災業務の業務・システムの最適化に取り組んでいる。
また、平成22年度から平成23年度にかけて、次期統計調査系システムの設計及び開発を実施しており、データ確認作業の負担軽減や機能・データの一元化によるシステム統合により、費用効率の高いシステムの実現を目指している。