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東日本大震災の被害に鑑みると、中長期的な惨事ストレス対策の実施が必要であることから、被災地をはじめ、全国において十分な消防活動を継続できるようにするため、引き続き、必要とする消防本部等に精神科医等の専門家を派遣するほか、12月からは、全国の消防職団員等を対象として、惨事ストレスの対策を広く学べる相談会等を開催することとしている。