第5節　救助体制

1　救助活動の実施状況

（1）　救助活動件数及び救助人員の状況

消防機関の行う人命の救助とは、火災・交通事故・水難事故・自然災害や機械による事故等から、人力や機械力等を用いてその危険状態を排除し、被災者等を安全な場所に搬送する活動をいう。
平成22年中における全国の救助活動実施状況は、救助活動件数5万5,031件（対前年比1,917件増、3.6％増）、救助人員5万8,682人（同3,691人増、6.7％増）である^＊1（第2－5－1表、附属資料II－41）。

＊1　東日本大震災の影響により、平成22年中の釜石大槌地区行政事務組合消防本部のデータは除いた数値により集計している。

このうち、救助活動件数及び救助人員の増加の主な要因は、「建物等による事故」である。「建物等による事故」の救助活動件数は19,232件（前年17,212件、対前年比2,020件増）、同救助人員は18,220人（前年16,374人、対前年比1,846人増）である。なお、東日本大震災での救助者数は、平成23年6月30日19時現在で5,064人である（詳細は、第I部第3章第5節参照）。

（2）　事故種別救助活動の状況

平成22年中における救助出動人員（救助活動を行うために出動したすべての消防職団員をいう。）は、延べ130万302人である。このうち、消防職員の出動人員は延べ118万3,556人で、うち交通事故による出動が30.4％、火災による出動が15.5％である。一方、消防団員の出動人員は、延べ18万3,556人で、うち火災による出動が79.0％である。
次に、救助活動人員（救助出動人員のうち実際に救助活動を行った消防職団員をいう。）は、延べ55万8,409人であり、救助活動1件当たり10.1人が従事したこととなる。また、事故種別ごとの救助活動1件当たりの従事人員は火災の16.1人が最も多く、次いで水難事故の15.4人となっている（第2－5－2表）。