第3節　避難の状況

東北及び関東甲信越地方を中心に避難指示、避難勧告等が発令され、多くの住民が避難所等へ避難したが、その数は消防庁で把握しているもので最大557,015人（平成23年3月15日18時15分時点）に上った。
避難指示、避難勧告等の伝達手法としては、市町村防災行政無線（同報系）を用いて行う市町村が多かった。市町村防災行政無線（同報系）以外の伝達手段としては、消防職員や消防団員、一般行政職員による広報車等を用いた伝達が多く行われた。
被災県の沿岸部の市町村においても大半の市町村で市町村防災行政無線（同報系）を用いて津波警報等の情報伝達を行った。
しかし、津波によりスピーカ（屋外拡声子局）が倒壊し使用不能となった市町村や長期間の停電によるバッテリー切れ等で地震発生数日後に利用できなくなった市町村も多くあった。