平成23年版 消防白書

2 公務による死傷者の状況

(1) 公務による死傷者の状況

平成22年中における公務により死亡した消防職団員(火災等の災害対応に出動し、職務遂行中に死亡したもの等)は12人、同じく負傷した消防職団員は2,298人である(第2-2-1図、第2-2-2図、第2-2-2表)。

h23151.gif
h23152.gif
h23153.gif

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、平成23年11月11日現在で消防職員27名(うち行方不明4名)及び消防団員254名(うち行方不明12名)の尊い犠牲が生じるなど多大な人的被害が発生している。
東日本大震災に起因する消防職員に係る公務災害認定請求受理件数及び通勤災害認定請求受理件数の全体については、平成23年11月1日現在調査中であるが、上記の消防職員27名における公務災害認定請求受理件数は、平成23年11月1日現在の速報値で26件となっている(地方公務員災害補償基金による。)。
また、東日本大震災に起因する岩手県、宮城県、福島県における消防団員の公務災害補償請求件数の全体については、平成23年11月20日現在調査中であるが、上記の消防団員254名における公務災害補償請求件数は、平成23年11月20日現在で137件となっている。その他、消防作業従事者の請求が2件となっている(消防団員等公務災害補償等共済基金(以下「消防基金」という。)による。)。

(2) 全国消防殉職者慰霊祭

全国消防殉職者慰霊祭は、昭和57年(1982年)から毎年執り行われており、平成23年は、東日本大震災により殉職された消防職団員の方々をはじめ、消防の任務遂行中等に、尊い命を殉じられた全国の消防職団員並びに消防協力受難者の功績を称え、敬意と感謝を捧げることを目的として、消防庁の後援により、11月29日に厳粛に執り行われた。

関連リンク

はじめに
はじめに 我が国の消防は、昭和23年に消防組織法が施行され、市町村消防を原則とする自治体消防制度が誕生して以来、関係者の努力の積み重ねにより着実に発展し、国民の安心・安全確保に大きな役割を果たしてきました。 本年は、3月11日に発生した東日本大震災によって、死者・行方不明者併せて約2万人という甚大な...
第1節 本震
第I部 東日本大震災について 第1章 地震・津波の概要 第1節 本震 平成23年3月11日14時46分、三陸沖(北緯38度1分、東経142度9分)の深さ24kmを震源として、我が国観測史上最大のマグニチュード9.0*1の地震が発生した。この地震により宮城県栗原市で震度7を観測したほか、宮城県、福島県...
第2節 余震等
第2節 余震等 気象庁によると、東北地方太平洋沖地震の余震は、岩手県沖から茨城県沖にかけて、震源域に対応する長さ約500km、幅約200kmの範囲に密集して発生しているほか、震源域に近い海溝軸の東側、福島県及び茨城県の陸域の浅い場所で発生している(第1-2-1図)。  これまでに発生した余震は、最大...
第1節 人的被害
第2章 災害の概要 第1節 人的被害 東北地方太平洋沖地震及びその後の余震は、地震の揺れ及び津波により東北地方の沿岸部を中心として、広範囲に甚大な被害をもたらした。 被害の中でもとりわけ人的被害については、死者16,079名、行方不明者3,499名(11月11日時点)という、甚大な被害が発生した(...