第3節　石油コンビナート災害対策

［石油コンビナート災害の現況と最近の動向］

1　災害件数と被害

平成22年中に石油コンビナート等特別防災区域（P.110参照。以下「特別防災区域」という。）の特定事業所^＊1で発生した災害の件数は232件で、前年（177件）と比較すると55件の増加となっている（第1－3－1図）。

＊1　特定事業所：第1種事業所（石油の貯蔵・取扱量が1万キロリットル以上又は高圧ガスの処理量が200万立方メートル以上等である事業所）及び第2種事業所（石油の貯蔵・取扱量が千キロリットル以上、高圧ガスの処理量が20万立方メートル以上等である事業所）をいう。

平成18年に急増し、200件を超えた事故件数は、平成21年を除き200件を超えている。漏洩件数は増加傾向が著しく、平成19年以降火災件数を上回っている。
また、平成22年中に発生した事故による死傷者数は、死者3人、負傷者59人であり、損害額は17.4億円である。
なお、災害の原因をみると、設備の劣化や故障などの物的要因が108件（46.5％）、管理面や操作面などの人的要因が109件（47.0％）となっている。