平成23年版 消防白書

3 消防と医療の連携推進

(1) 救急搬送における医療機関の受入状況

全国各地で救急搬送時の受入医療機関の選定に困難を生ずる事案が報告されたことから、消防庁では、平成19年10月に、平成16年中から平成18年中における産科・周産期傷病者搬送の受入実態についての調査を初めて実施した。また、平成19年中の救急搬送における受入状況等実態調査においては、産科・周産期傷病者に加え、重症以上傷病者、小児傷病者及び救命救急センター等への搬送者も対象として調査を実施した。
平成21年中の救急搬送における受入状況等実態調査においては、重症以上傷病者搬送事案、産科・周産期傷病者搬送事案及び救命救急センター等搬送事案において、照会回数4回以上の件数の減少が見られたが、平成22年中の同調査においては、照会回数4回以上の事案及び現場滞在時間30分以上の事案のすべての区分において平成21年中より増加した。

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(2) 傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準

受入医療機関の選定困難事案が多数発生している状況を踏まえ、消防庁は厚生労働省と共同で、都道府県に「傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準」(以下「実施基準」という。)の策定と実施基準に関する協議会の設置の義務付け等を内容とする消防法改正を行った。この改正消防法は、平成21年10月30日に施行され、平成23年11月1日現在において、全団体で協議会を設置済みであり、46団体で実施基準を策定済みである。消防庁では、実施基準に基づく救急搬送及び受入れが円滑に実施されるよう、厚生労働省と連携し、都道府県に対して、「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定について」(平成21年10月27日消防庁次長・厚生労働省医政局長通知)の発出等により必要な情報提供等の支援を行っているところである。
また、消防法が改正され、実施基準に基づく救急搬送が実施されることを踏まえ、地域における救急医療体制の強化のため、地方公共団体が行う私的二次救急医療機関への助成に係る経費について、特別交付税による地方財政措置を講じている。
さらに、実施基準を実効的なものとし、救急搬送及び医療機関における受入体制を強化するために、各団体の実施基準の記載内容を分析し情報提供を行うなど改善のためのフォローアップを行うこととしている。
また、救急搬送情報と医療機関の保有する予後情報との突合については、平成22年度厚生労働科学研究において救急搬送データと医療情報であるDPCデータ*10を突合する手法について検討を行い、研究対象病院においては実現可能であることを確認しており、今後、実態調査を行う等、実施基準を実効的なものにするための取組を促進することとしている。

*10 DPCデータ:傷病者の病名、診療内容等の医療情報を、全国共通の形式に整理したデータのこと。


(3) 救急医療体制

傷病者の搬送先となる救急病院及び救急診療所の告示状況は、平成23年4月1日現在、全国で4,281箇所となっている(附属資料II-40)。
また、厚生労働省では、傷病の重症度に応じて、多層的に救急医療体制の整備強化が進められている。
初期救急医療体制としては休日、夜間の初期救急医療の確保を図るため休日夜間急患センターが553箇所(平成23年3月31日現在)で、第二次救急医療体制としては病院群輪番制方式及び共同利用型病院方式により409地区(平成23年3月31日現在)で、第三次救急医療体制としては救命救急センターが244箇所(平成23年5月16日現在)でそれぞれ整備されている。また、救命救急センターのうち広範囲熱傷、指肢切断、急性中毒等の特殊疾病傷病者に対応できる高度救命救急センターは、27箇所(平成23年4月1日現在)で整備されている。
救急告示制度による救急病院及び救急診療所の認定と初期・第二次・第三次救急医療体制の整備については、都道府県知事が定める医療計画の下で一元的に実施されている。
これらの救急医療体制の下、消防法の規定により都道府県が策定する実施基準では、傷病者の状況に応じた医療の提供が可能な医療機関のリストが作成されており、消防機関はそのリストを活用して、救急搬送業務を行っている。


(4) 災害時における消防と医療の連携

多数傷病者発生時や地震等の大規模災害発生時の救急活動については、消防機関と医療機関との連携方策や、災害現場における救急活動に有用な医療行為等、様々な検討を行うことが必要である。
このため消防庁では、平成18年度以降、学識経験者、医療関係者、消防関係者等による「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」において幅広い検討を重ね、平成20年度の検討会報告書において災害対策本部等における消防と医療の連携について提言を行った。
平成23年度においては、「災害時における救急業務のあり方に関する作業部会」において、平成20年度の検討会報告書における提言も踏まえ、平成23年3月11日に発生した東日本大震災において行われた救急活動等を調査し、消防と医療の連携について検証を行うとともに、大規模災害時におけるメディカルコントロールのあり方等について検討を行っている(4(3)参照)(詳細は、第I部第4章第6節参照)。

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