［ガス災害対策］

1　ガス災害の現況と最近の動向

（1）　事故の発生件数

平成22年中に発生した都市ガス及び液化石油ガス（LPG）の漏えい事故又は爆発・火災事故のうち消防機関が出場したもの（以下「ガス事故」という。）の総件数は、1,043件（対前年比153件減）である。これをガスの種別ごとにみると、都市ガスに係るものが665件（対前年比105件減）、液化石油ガスに係るものが378件（対前年比48件減）となっている（第1－8－2図）。

ア　事故の約8割は漏えい事故

ガス事故を態様別にみると、漏えい事故が全体の79.8％、爆発・火災事故が同20.2％であり、ガスの種別ごとにみると、都市ガス事故の92.3％が漏えい事故、同7.7％が爆発・火災事故、液化石油ガス事故の57.7％が漏えい事故、同42.3％が爆発・火災事故となっている（第1－8－2図）。

イ　事故の約8割は消費先で発生

事故を発生場所別にみると、消費先におけるものがガス事故全体の80.3％、ガス導管等消費先以外におけるものが同19.7％となっている（第1－8－3図）。

消費先において発生した事故を発生原因別にみると、元栓（コック）の誤操作・火の立ち消え等、消費者に起因する場合が56.1％、ガス事業者・工事業者に起因する場合が11.2％となっている。ガスの種別ごとにみると、都市ガス事故全体の60.9％が消費者に起因する場合、同9.8％がガス事業者・工事業者に起因する場合となっており、液化石油ガス事故全体の49.1％が消費者に起因する場合、同13.2％がガス事業者・工事業者に起因する場合となっている。

（2）　ガス事故による死傷者数

平成22年中に発生したガス事故（自損行為によるものを含む。）による死者数は6人（対前年比1人増）、負傷者数は165人（対前年比41人減）である。死者は、都市ガスによるものが3人（対前年比2人増）、液化石油ガスによるものが3人（対前年比1人減）となっている。負傷者は、都市ガスによるものが38人（対前年比19人減）、液化石油ガスによるものが127人（対前年比22人減）となっている。
死傷者を事故の態様別にみると、死者数では漏えい事故によるもの、爆発・火災事故によるものがともに50.0％となっており、負傷者数は爆発・火災事故によるものが77.0％となっている（第1－8－4図）。

（3）　自損行為によるガス事故

平成22年中に発生したガス事故のうち、自損行為に起因する事故はガス事故全体の3.4％に当たる35件で、これらの事故による死者数は4人（死者全体の66.6％、対前年比2人増）、負傷者数は33人（負傷者全体の20.0％、対前年比5人減）となっている。
自損行為に起因する事故で、漏えい事故にとどまったもの21件（対前年比17件減）、爆発・火災事故にまで至ったものが14件（対前年比4件増）となっている。