平成23年版 消防白書

[ガス災害対策]

1 ガス災害の現況と最近の動向

(1) 事故の発生件数

平成22年中に発生した都市ガス及び液化石油ガス(LPG)の漏えい事故又は爆発・火災事故のうち消防機関が出場したもの(以下「ガス事故」という。)の総件数は、1,043件(対前年比153件減)である。これをガスの種別ごとにみると、都市ガスに係るものが665件(対前年比105件減)、液化石油ガスに係るものが378件(対前年比48件減)となっている(第1-8-2図)。

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ガス事故を態様別にみると、漏えい事故が全体の79.8%、爆発・火災事故が同20.2%であり、ガスの種別ごとにみると、都市ガス事故の92.3%が漏えい事故、同7.7%が爆発・火災事故、液化石油ガス事故の57.7%が漏えい事故、同42.3%が爆発・火災事故となっている(第1-8-2図)。

事故を発生場所別にみると、消費先におけるものがガス事故全体の80.3%、ガス導管等消費先以外におけるものが同19.7%となっている(第1-8-3図)。

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消費先において発生した事故を発生原因別にみると、元栓(コック)の誤操作・火の立ち消え等、消費者に起因する場合が56.1%、ガス事業者・工事業者に起因する場合が11.2%となっている。ガスの種別ごとにみると、都市ガス事故全体の60.9%が消費者に起因する場合、同9.8%がガス事業者・工事業者に起因する場合となっており、液化石油ガス事故全体の49.1%が消費者に起因する場合、同13.2%がガス事業者・工事業者に起因する場合となっている。

(2) ガス事故による死傷者数

平成22年中に発生したガス事故(自損行為によるものを含む。)による死者数は6人(対前年比1人増)、負傷者数は165人(対前年比41人減)である。死者は、都市ガスによるものが3人(対前年比2人増)、液化石油ガスによるものが3人(対前年比1人減)となっている。負傷者は、都市ガスによるものが38人(対前年比19人減)、液化石油ガスによるものが127人(対前年比22人減)となっている。
死傷者を事故の態様別にみると、死者数では漏えい事故によるもの、爆発・火災事故によるものがともに50.0%となっており、負傷者数は爆発・火災事故によるものが77.0%となっている(第1-8-4図)。

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(3) 自損行為によるガス事故

平成22年中に発生したガス事故のうち、自損行為に起因する事故はガス事故全体の3.4%に当たる35件で、これらの事故による死者数は4人(死者全体の66.6%、対前年比2人増)、負傷者数は33人(負傷者全体の20.0%、対前年比5人減)となっている。
自損行為に起因する事故で、漏えい事故にとどまったもの21件(対前年比17件減)、爆発・火災事故にまで至ったものが14件(対前年比4件増)となっている。

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