第7節　地方公共団体間の支援等

1　地方公共団体間の人的支援及び物的支援

人的支援については、災害時相互応援協定や姉妹都市提携等により、積極的に地方公共団体間において行われてきたほか、全国知事会による人的支援も行われてきた。また、総務省においても、全国市長会、全国町村会の協力を得て人的支援の体制を構築し、平成23年10月31日現在で、岩手県、宮城県及び福島県内の被災市町村を中心に1,312名のマッチングが行われている。
こうした取り組みにより、全国の自治体から被災自治体へ派遣された職員数は、平成23年10月1日現在で、73,802人となっている（第3－7－1表参照）。

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都道府県による支援については、全国知事会が被災県からの要請に基づき、マッチングを行うなど、44都道府県から岩手県、宮城県及び福島県を中心に職員の派遣が行われている。
物的支援については、全国知事会、全国市長会、全国町村会からも全国の自治体に対する支援要請を行っており、44都道府県から　飲料水、食糧のほか、衣類、簡易トイレ、オムツ・ティッシュ・石鹸等の衛生用品、ストーブ・毛布・使い捨てカイロ・防寒着等の防寒用品、衛星携帯電話・充電式ラジオ・医薬品・懐中電灯等の防災用品、自転車・トラック・給水車等の車両、原子力災害への対応資機材（防護服、防護マスク等）、その他様々な物品の支援が、主な被災3県を中心とした被災地に対して実施された。