2　災害時要援護者の避難支援対策の推進

平成23年度当初（平成23年4月1日）における各市町村の災害時要援護者の避難支援対策の取組方針等（全体計画、災害時要援護者名簿及び個別計画の策定等状況）をみると、全体計画を策定済みの市町村数の割合は76.8％（1,262団体）となっており、平成24年3月末までに策定見込みである市町村数を合わせると、98％（1,611団体）となっている。一方、市町村のほか、民生委員、自治会・町内会等が災害時に安否確認等に活用する「災害時要援護者名簿」を整備して更新中の市町村の割合は52.6％（864団体）であり、避難支援者と要援護者を関連づけ、災害時に要援護者一人ひとりの避難支援に活用される「個別計画」を作成して更新中の市町村の割合は22％（361団体）である（第1－5－3表）。

市町村における災害時要援護者の避難支援の取組方針等の策定を促進するほか、実効性のある災害時要援護者の避難支援対策について、関係機関と連携しながら、取り組んでいく必要がある。