1　住宅防火対策の推進

平成22年中の住宅火災による死者数（放火自殺者等数を除く。）は、1,022人であり、平成17年以降減少してきているものの、依然として1,000人を超える高水準が続いている。
平成16年6月の消防法の改正により、平成23年6月1日以降、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。平成23年6月1日時点での全国の住宅用火災警報器の設置率は71.1％（消防庁推計）であり、未設置の世帯が約3割にのぼる。また、平成22年までに義務化された地域は75.6％であるのに対し、平成23年に義務化された地域は66.5％であるなど、住宅用火災警報器の設置状況には、地域差がみられる状況である。このため、住宅用火災警報器の設置促進については、各地域における設置率調査の結果を踏まえた重点的な取組を展開していく必要がある。
このため、消防庁では、各地域における取組として有効な奏功事例の紹介について、平成23年3月に「地域における住宅用火災警報器設置推進活動事例集」を取りまとめ、全国の消防本部に配布した。また、消防団や婦人（女性）防火クラブ、自主防災組織等の地域コミュニティのリーダー等を対象として、住宅用火災警報器の設置促進に係る取組を推進するため、他地域での地域力を活かした先進的な取組事例等の紹介等を行うシンポジウムを全国各地で開催している。
さらに、住宅用火災警報器の設置以外の対策として、こんろやストーブからの出火防止等について映像資料を作成するとともに、ホームページ（参照URL：http://www.fdma.go.jp/html/life/yobou_contents/materials/index.html）において配信し、住宅防火に係る総合的な啓発を図っている。