[国際協力・国際交流]
1 開発途上諸国等に対する国際協力
(1) アジア国際消防防災フォーラムの開催
近年アジア諸国では、経済発展・都市化などが進む中、人命・財産や都市インフラ、各種施設等を火災や自然災害から守るべき消防防災体制を拡充する必要性が高まりつつあり、人命救助や消火、火災予防の技術や体制に関して、我が国消防に対する期待も大きい。このようなことを踏まえ、主としてアジア圏内各国を対象に、対象国の状況に応じて、対象国の消防防災能力の向上に資するため、我が国の消防技術・制度・体制等を当該国で広く紹介する国際消防防災フォーラムを開催している。また、これを通じて、各国消防防災部局との信頼関係を構築し、不測の災害救援にも備えるものである。
平成23年度は10月に東京において開催された。消防庁では、従来からJICAと連携して、消防技術を各国内で普及させることを目的として、「課題別研修」(下記参照)を実施しているが、第5回目となる今回のフォーラムでは、過去に我が国に研修生を派遣したアジア各国の幹部職員を日本に招へいし、訪日研修成果の検証及び今後の訪日研修のあり方等について議論を行った。また、3月に発生した東日本大震災での我が国の消防組織の活動について情報共有を図った。
(2) 開発途上諸国からの研修員受入れ
ア 課題別研修等の実施
消防庁では、JICAと連携・協力し、開発途上諸国の消防防災機関職員を対象に救急救助技術研修、消火技術研修及び火災予防技術研修の3コースの集団研修を、地方自治体消防本部の協力の下で実施している。
救急救助技術研修は昭和62年(1987年)度から、消火技術研修は昭和63年(1988年)度から、火災予防技術研修は平成2年(1990年)度から実施しており、平成23年度は、救急救助技術研修については大阪市消防局において8か国から10人(累計210人)、消火技術研修については北九州市消防局において5か国から7人(累計207人)の研修員を受け入れ、約2か月間に及ぶ研修を実施した。
また、地域別研修として、平成21年度から3か年度の予定でベトナムの消防大学校教官を研修員として迎え、「消防活動指揮技術研修」を実施している。
本研修においては、我が国が現在運用している最新の消防・救助技術について、ベトナムで指導的立場にある職員に研修を実施することにより、我が国の消防・救助技術のベトナムへの移転、さらには、移転される技術のベトナム国内への普及伝播が達成されることを期するものである。最終年となる平成23年度は、8月末から約2週間、東京消防庁、横浜市消防局、川崎市消防局及び福岡市消防局の指導を得て、消防活動指揮技術の研修を実施した。
イ 各国への情報提供等
消防庁では、上記集団研修・国別研修のほかにも、開発途上諸国を中心として各国からの情報提供、視察等の要望に随時対応している。各国大使館、JICA、財団法人自治体国際化協会等の協力依頼に基づき、各国からの消防防災、危機管理分野等の関係者の使節を受け入れ、それぞれのニーズに合わせて情報提供等を実施している。
(3) トップマネージャーセミナーの実施
JICAとの連携・協力の下、消防庁では、消防防災分野の国際交流を図ることを目的として、平成10年(1998年)度から、各国消防行政に携わる幹部職員を日本へ招いて意見交換等を行う、トップマネージャーセミナーを実施している。平成23年2月には、アルメニア共和国救助庁の幹部職員4名が来日し、消防大学校、消防研究センター、東京消防庁、仙台市消防局及び宮城県消防学校を視察し、講義を受けるとともに消防活動訓練に参加するなどの研修を行った。
(4) 日中協力地震緊急救援能力強化計画プロジェクト
平成20年5月の中国四川省大地震後、中国全土の地震緊急救援を担う中国地震局の研修実施能力強化のため、消防庁は、JICAとの連携・協力の下、平成22年度から3年間の予定で本プロジェクトを実施している。
本プロジェクトは、中国の各省政府に属する地震緊急救援隊向け指導者に対する救助技術の強化、災害応急対応担当幹部職員に対する同対応能力強化の2本の柱で構成されている。
本年度は、昨年度に引き続き、中国側関係者の訪日研修を実施するとともに、東京消防庁及び政令市消防本部の救助隊員が長期及び短期専門家として中国に滞在し、現地の救助技術の指導にあたっている。また、我が国の災害応急対処に関わる行政官や研究者が短期専門家として現地の訓練センター教官の指導にあたっている。