4　消防活動の充実等

（1）　マニュアル、ハンドブック、活動要領等の作成・配布

消防庁では、原災法等により事業者の責務と消防機関の果たすべき任務等がより明確に示されたことを踏まえ、事故等発生時において消防隊員の安全を確保しながら、効果的な消防活動が展開できるよう「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」（平成13年3月作成）、このマニュアルを災害現場用にコンパクトにまとめた「原子力施設等における消防活動対策ハンドブック」（平成16年3月作成）、除染活動についてまとめた「原子力施設等における除染等消防活動要領」（平成17年3月作成）等を作成し、消防機関等に配布した。
また、火災等の発生時に消防機関がより安全かつ的確に活動を行うため、消防機関と事業者との連携の現状について調査・検討を行い、「消防機関と原子力事業者等との円滑な連携について」として報告書を取りまとめ、平成19年6月に各都道府県等に配布した。
さらに、東電変圧器火災の教訓を踏まえて、経済産業省原子力安全・保安院と連携して原子力発電所等の自衛消防体制について検討するとともに、大規模地震時等に原子力発電所等において火災等が発生した場合の消防体制を強化するため、平成20年2月には、「原子力施設等における消防活動対策マニュアル－地震対策編－」の作成及び「原子力施設等における消防活動対策ハンドブック」の一部改訂を行い、平成20年3月には、消防力の整備指針（平成12年消防庁告示第1号）を改定し、原子力発電所等の所在する市町村について、化学消防車の配置基準数を1台増加した。平成21年3月には、実践的な消防訓練のあり方を取りまとめた「原子力施設における消防訓練のあり方について」を、平成21年12月には、原子力施設の消防体制の強化を図るため、「現場指揮本部の設置・運営マニュアル」を作成し、それぞれ、各都道府県、消防本部等に配布した。

（2）　放射性物質事故対応資機材の整備

放射性物質による事故等に対応するため、消防庁では、平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費（平成22年9月24日閣議決定）を活用し、個人警報線量計などの放射性物質事故対応資機材を消防組織法第50条の無償使用制度により緊急消防援助隊登録消防本部に配備している。
また、放射性物質による事故等への対応能力の強化のため、平成23年度補正予算（第1号）を活用し、表面汚染検査計などの放射性物質事故対応資機材を、同制度により緊急消防援助隊登録消防本部に配備することとしている。

（3）　消防職員に対する教育・訓練等

ア　消防職員に対する原子力防災研修については、消防大学校において、平成12年（2000年）度から幹部職員を対象に実施していた「放射性物質災害講習会」を、平成16年度は「NBC災害講習会」、平成17年度は「緊急消防援助隊教育科　NBCコース」、平成19年度からは「緊急消防援助隊教育科　NBC・特別高度救助コース」に再編し実施している。
イ　平成23年3月、放射性物質による事故発生時の消防活動の基本的事項など、すべての消防職員に習得してほしい事項についてまとめた教材「スタート！RI　119～消防職員のための放射性物質事故対応の基礎知識～」を作成し、各都道府県、消防本部等に配布した。