1　住宅防火対策の現況

平成22年中の放火を除いた住宅火災の件数（1万4,044件）は、建物火災の件数（2万4,443件）の約6割となっている。また、放火自殺者等を除く住宅火災による死者数（1,022人）は、建物火災による死者数（1,126人）の約9割となっており、過去10年以上この傾向で推移している。
さらに、住宅火災による死者の6割以上が65歳以上の高齢者となっている。
平成16年の消防法改正により、住宅用火災警報器の設置が、新築住宅については平成18年6月1日から義務化され、既存住宅についても各市町村の条例に基づき平成23年6月1日までに全ての市町村で義務化された。消防庁では義務化の全国展開を踏まえて、平成23年9月、従来の「住宅用火災警報器設置推進会議」を発展させる形で「住宅用火災警報器設置対策会議」を開催し、同会議において決定された取組方針を踏まえ、全国の消防本部等において、消防団、婦人（女性）防火クラブ及び自主防災組織等と協力して、設置徹底及び維持管理のための各種取組を展開しているところである（平成23年6月1日時点での全国の設置率は71.1％となっている。住宅防火対策の推進の課題についてはP.95参照）。