第4節　県内消防本部及び消防団による広域応援活動

東日本大震災においては、市町村長が消防組織法第39条第2条に基づき締結した消防相互応援協定（詳細は、第II部第2章第7節参照）による消防応援活動も多くの県で行われた。主な被災3県においては津波による沿岸部の被害が甚大だったため、主として内陸部の消防本部から沿岸部発災直後の消火、人命救助活動に加え、発災数日後から増加した避難所からの救急搬送要請への対応、さらには消防署や消防団の車両が被害を受けた消防本部の補完的活動に従事した。
また、岩手県の各市町村（遠野市、一関市、平泉町、住田町、岩泉町、久慈市、普代村）からは、相互応援協定に基づき、特に被害が大きかった地域（岩手県大船渡市、岩手県陸前高田市、岩手県釜石市、岩手県宮古市、岩手県野田村、宮城県気仙沼市）に対して、延べ1,400人以上の消防団員が応援出動し、消火活動や救助救出活動等に従事した（第3－4－1表）。

このほか、消防団員がボランティアとして、被災地にて各種支援活動を行っている例もあった。