• はじめに

• 1　チリ中部沿岸を震源とする地震等の概要
• ２　我が国への津波の到達及び避難等の状況
• ３　消防庁の対応

• １　消防法の改正
• ２　実施基準の状況
• ３　実施基準に基づく傷病者の搬送及び受入れの実施　～PDCAサイクルの活用～

• １　全国の状況
• ２　今後の取組

• １　消防救急無線の概要
• ２　デジタル化の概要
• ３　今後の取組について

• １　消防団の重要性
• ２　消防団員確保に向けた施策
• ３　今後に向けて

• １　屋外タンク貯蔵所の保安検査とは
• ２　検討の経緯と検討内容
• ３　検討の進行状況
• ４　おわりに

第1節　火災予防

［火災の現況と最近の動向］

• ［火災の現況と最近の動向］
• 1　出火状況
• 2　火災による死者の状況
• 3　火災による損害額
• 4　出火原因
• 5　火災種別ごとの状況

［火災予防行政の現況］

• ［火災予防行政の現況］
• 1　住宅防火対策の現況
• 2　防火対象物
• 3　防火管理制度
• 4　立入検査
• 5　消防用設備等
• 6　消防用機械器具等の検定等
• 7　消防用設備等に係る技術基準の性能規定化
• 8　火災原因調査の現況
• 9　製品火災対策の推進

［火災予防行政の課題］

• ［火災予防行政の課題］
• 1　住宅防火対策の推進
• 2　放火火災防止対策の推進
• 3　法令適合の確保
• 4　小規模施設の防火安全対策
• 5　民間自衛消防力の確保
• 6　消防用設備等における新技術の開発促進への期待及び課題

第2節　危険物施設等における災害対策

［危険物施設等における災害の現況と最近の動向］

• ［危険物施設等における災害の現況と最近の動向］
• 1　火災
• 2　流出

［危険物行政の現況］

• 1　危険物規制
• 2　石油パイプラインの保安

［危険物行政の課題］

• ［危険物行政の課題］

第3節　石油コンビナート災害対策

［石油コンビナート災害の現況と最近の動向］

• 1　災害件数と被害
• 2　災害の特徴

［石油コンビナート災害対策の現況］

• ［石油コンビナート災害対策の現況］
• 1　石油コンビナート等特別防災区域の現況
• 2　道府県・消防機関における防災体制
• 3　特定事業所における防災体制
• 4　事業所のレイアウト規制
• 5　その他の災害対策

［石油コンビナート災害対策の課題］

• 1　石油コンビナートにおける災害対策の推進
• 2　石油備蓄基地への対応

第4節　林野火災対策

[林野火災の現況と最近の動向]

• ［林野火災の現況と最近の動向］

[林野火災対策の現況]

• 1　林野火災特別地域対策事業
• 2　広域応援による消防活動
• 3　出火防止対策

[林野火災対策の課題]

• ［林野火災対策の課題］

第5節　風水害対策

[風水害の現況と最近の動向]

• ［風水害の現況と最近の動向］

[風水害対策の現況]

• 1　風水害対策の概要
• 2　避難勧告等の発令・伝達
• 3　避難体制の整備、災害時要援護者対策
• 4　災害危険箇所に対する措置
• 5　二次災害の防止
• 6　防災訓練の実施、防災知識の普及啓発等
• 7　災害別対策

[風水害対策の課題]

• 1　避難勧告等に係る発令基準等の策定支援
• 2　災害時要援護者の避難支援対策の推進

第6節　震災対策

［地震災害の現況と最近の動向］

• 国内の地震災害

［震災対策の現況］

• 1　震災対策の推進
• 2　地方公共団体における震災対策

［震災対策の課題］

• 1　耐震化の一層の推進
• 2　東海地震、東南海地震、南海地震が連動して発生する場合の対応

第7節　原子力災害対策

[原子力災害等の現況と最近の動向]

• ［原子力災害等の現況と最近の動向］
• 1　原子力施設等の防災対策
• 2　防災基本計画の原子力災害対策編の修正
• 3　地域防災計画の原子力災害対策編の見直し
• 4　消防活動の充実等

[原子力災害対策等の課題]

• 1　原子力発電所等における消防体制の充実
• 2　放射性物質事故対応能力の向上
• 平成２２年度原子力総合防災訓練の概要

第8節　その他の災害対策

[火山災害対策]

• １　平成２１年以降の主な火山活動の動向
• ２　火山災害対策の現況
• ３　火山災害対策の課題

[雪害対策]

• １　雪害の現況と最近の動向
• ２　雪害対策の現況
• ３　雪害対策の課題

[地下施設等の災害対策]

• ［地下施設等の災害対策］
• １　鉄道トンネル及び道路トンネルの防災対策
• ２　大深度地下空間の防災対策

[ガス災害対策]

• １　ガス災害の現況と最近の動向
• ２　ガス災害対策の現況
• ３　ガス災害対策の課題

[毒物・劇物等の災害対策]

• ［毒物・劇物等の災害対策］
• １　毒物・劇物等災害の現況と最近の動向
• ２　毒物・劇物等災害対策の現況
• ３　毒物・劇物等災害対策の課題

[海上災害対策]

• １　海上災害の現況と最近の動向
• ２　海上災害対策の現況
• ３　海上災害対策の課題

[航空災害対策]

• １　航空災害の現況と最近の動向
• ２　航空災害対策の現況
• ３　航空災害対策の課題

第1節　消防体制

• 1　消防組織
• 2　消防車両等と消防水利
• 3　消防財政
• ４　常備消防体制整備の課題
• ５　消防団の充実強化・活性化対策の推進

第2節　消防職団員の活動

• １　活動状況
• ２　公務災害の状況
• ３　勤務条件
• ４　安全衛生体制の整備
• ５　消防表彰等

第3節　教育訓練体制

• １　消防職団員の教育訓練
• ２　職場教育
• ３　消防学校における教育訓練
• ４　消防大学校における教育訓練及び技術的援助
• ５　その他の教育訓練
• ６　全国消防救助技術大会の実施
• ７　防災教育の普及

第4節 　救急体制

• １　救急業務の実施状況
• ２　救急業務の実施体制
• ３　消防と医療の連携推進
• ４　救急業務高度化の推進
• ５　救急業務体制の整備の課題

第5節　救助体制

• １　救助活動の実施状況
• ２　救助活動の実施体制
• ３　救助体制の課題

第6節　航空消防防災体制

• １　航空消防防災体制の現況
• ２　今後の取組

第7節　広域消防応援と緊急消防援助隊

• １　消防の広域応援体制
• ２　緊急消防援助隊

第8節　国と地方公共団体の防災体制

• １　国と地方の防災組織等
• ２　地域防災計画
• ３　防災訓練の実施
• ４　防災体制の整備の課題

第9節　消防防災の情報化の推進

• １　被害状況等に係る情報の収集・伝達体制の確立
• ２　災害に強い消防防災通信ネットワークの整備
• ３　情報処理システムの活用
• ４　情報化の今後の課題

第10節　規制改革への対応

• １　規制改革への取組
• ２　構造改革特区制度への取組

• １　国民保護法の成立
• ２　国民保護法に基づく国民の保護に関する措置の概要
• ３　消防庁等の役割
• 4　基本指針・国民保護計画
• ５　主な課題と取組等
• ６　テロ対策

［防火防災意識の高揚］

• ［防火防災意識の高揚］
• １　全国火災予防運動
• ２　危険物安全週間
• ３　防災知識の普及啓発

［住民等の自主防災活動］

• １　コミュニティにおける自主防災活動
• ２　事業所の自主防災体制
• ３　災害時のボランティア活動

［災害に強い安全なまちづくり］

• １　防災基盤等の整備
• ２　防災に配慮した地域づくり

［国際緊急援助］

• １　設立の経緯
• ２　派遣体制
• 3　派遣実績

［国際協力・国際交流］

• 1　開発途上諸国等に対する国際協力
• 2　国際交流

［基準・認証制度の国際化への対応］

• 1　消防用機械器具等の国際規格の現況
• 2　規格の国際化への対応

［地球環境の保全（ハロン消火剤等の使用抑制）］

• 1　ハロン消火剤等の使用抑制について
• ２　PFOSを含有する泡消火薬剤の排出抑制について

［研究・開発の推進］

• ［研究・開発の推進］

［消防研究センターにおける研究開発等］

• ［消防研究センターにおける研究開発等］
• １　消防防災に関する研究
• ２　火災原因調査及び災害・事故等への対応
• 3　研究成果をより広く役立てるために

［競争的研究資金による産学官連携の推進］

• ［競争的研究資金による産学官連携の推進］

［消防機関の研究等］

• １　消防機関の研究体制
• ２　消防機関における研究の概要

［消防防災科学技術の研究の課題］

• ［消防防災科学技術の研究の課題］

• 1　平成21、22年度の法令の制定
• 2　平成21年中の主な火災
• 3　都道府県別火災損害状況
• 4　月別火災損害状況
• 5　出火原因別火災損害状況
• 6　主な出火原因の推移(上位10位)
• 7　昭和21年以降の火災損害状況
• 8　昭和21年以降の大火記録
• 9　昭和21年以降の火災損害比較
• 10　月別の火災による死傷者発生状況
• 11　時間帯別の出火件数及び死者数
• 12　死に至った経過と年齢別の死者発生状況
• 13　火災による年齢別・性別死者発生状況
• 14　用途別の主な火災事例
• 15　火災種別ごとの死者発生状況
• 16　建物構造別・死因別死者発生状況
• 17　時間帯別の住宅火災による死者発生状況
• 18　放火及び放火の疑いによる火災の時間帯別出火件数及び損害額
• 19　建物用途別及び階層別の死者の発生状況
• 20　建物火災の火元建物用途別の損害状況
• 21　防火管理に関する命令等(消防法第8条及び第8条の2)の状況
• 22　防火対象物に関する命令等(消防法第5条、第5条の2及び第5条の3)の状況
• 23　消防用設備等に関する措置命令等(消防法第17条の4)の状況
• 24　昭和23年以降の風水害等の記録
• 25　自然災害による都道府県別被害状況
• 26　関東大地震以後の主な地震災害
• 27　平成19年以降の主な地震による被害状況
• 28　都道府県別市町村消防組織一覧
• 29　消防機関数と消防職団員数の推移
• 30　自主防災組織の都道府県別結成状況
• 31　危険物施設数の推移
• 32　容量別、都道府県別屋外タンク貯蔵所の施設数(完成検査済証交付施設)
• 33　危険物施設の火災及び流出事故件数の推移(過去20年)
• 34　危険物施設の火災及び流出事故原因の推移
• 35　石油コンビナート等特別防災区域の現況と防災資機材等の整備状況
• 36　主な石油コンビナート災害
• 37　救急自動車による都道府県別事故種別救急出動件数
• 38　救急自動車による都道府県別事故種別救急搬送人員
• 39　都道府県別救急業務実施状況
• 40　都道府県別経営主体別救急病院及び診療所告示状況一覧表
• 41　都道府県別救助活動件数及び救助人員
• 42　国庫補助金による年度別消防防災施設整備状況
• 43　国庫補助金による年度別消防防災設備整備状況策
• 44　2008年世界主要都市の火災状況
• 45　衛星通信ネットワーク地球局整備状況
• 46　市町村防災行政無線通信施設整備状
• 47　「規制改革推進のための3か年計画」以前の主な規制緩和・改革事項(消防庁分)
• 48　「規制改革推進のための3か年計画(再改定)」個別施策(消防庁分)
• 49　規制・制度改革に係る対処方針(消防庁分)
• 50　構造改革特区において実施することができる特例措置(消防庁分)
• 51　構造改革特区において実施し、全国展開することとなった規制の特例措置(消防庁分)
• 52　全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項(消防庁分)