平成22年版 消防白書

5 救急業務体制の整備の課題

(1)救急救命士の養成

救急救命士は、平成3年(1991年)の制度導入以降、着実に養成され、各地の救急現場において活躍しているところであるが、全国すべての救急隊に少なくとも救急救命士が1人配置できるよう、今後も引き続き救急救命士の養成を積極的に進めていく必要がある。
救急救命士の資格は、消防職員の場合、救急業務に関する講習を修了し、5年又は2,000時間以上救急業務に従事したのち、6か月以上の救急救命士養成課程を修了し、国家試験に合格することにより取得することができる。資格取得後、救急救命士が救急業務に従事するには、病院実習ガイドラインに従い160時間の病院実習を受けることとされている。
救急救命士は、現在、救急振興財団の救急救命士養成所で年間約800人、政令指定都市等における養成所で年間約400人が養成されているところである。一方で、平成18年度からは救急救命士の処置範囲が拡大(薬剤投与)したため、各養成機関での救急救命士の新規養成に加え、医療機関と連携しつつ、薬剤投与のための追加講習を行う等、円滑かつ着実に講習内容の更新が進められている。

(2)救急用資器材等の整備

救急業務の高度化に伴い、高規格の救急自動車、高度救命処置用資器材等の整備が重要な課題となっている。
近年、国庫補助金が廃止、縮減される中においても、これら高規格の救急自動車、高度救命処置用資器材等に対する財政措置は不可欠であり、地方交付税措置など、必要な措置が講じられている。今後も引き続き、高規格の救急自動車及び救急救命士の処置範囲の拡大に対応した高度救命処置用資器材の配備を促進する必要がある。

(3)新型インフルエンザ対策等の感染防止対策

救急隊員は、常に各種病原体からの感染の危険性があり、また、救急隊員が感染した場合には、他の傷病者へ二次感染させるおそれがあることから、救急隊員の感染防止対策を確立することは、救急業務において極めて重要な課題である。
消防庁では、救急業務に関する消防職員の講習に救急用器具・材料の取扱いの科目を設置しているとともに、重症急性呼吸器症候群(SARS)等を含めた各種感染症の取扱いについて、感染防止用マスク、手袋、感染防止衣等を着用し、傷病者の処置を行う共通の標準予防策等の徹底を消防機関等に要請しているところである。特に、発生が懸念されていた新型インフルエンザ対策として、救急隊員等搬送従事者用に感染防止用資器材の備蓄を進めるべく、平成20年度及び平成21年度において、新型インフルエンザ対策のための感染防止用資器材の配備を実施するとともに、「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」を策定し、消防機関に業務継続計画の策定を促した。
こうした対策を講じる中で平成21年4月に発生した豚由来のインフルエンザ(H1N1型)を受けて、消防庁においては、消防庁新型インフルエンザ対策本部を設置し、各消防機関に対し、都道府県衛生主管部局等との連携を強化すること、新型インフルエンザ患者を救急搬送する可能性があることを想定し、感染防止対策を要請したところである。
今後は、強毒性の新型インフルエンザ(H5N1型)の発生や豚由来のインフルエンザ(H1N1型)の再流行に備え、業務継続計画の見直しや、医療機関、衛生主管部局との連携体制を改めて確認しておくこと及び感染防止用資機材の整備等の対策を一層強化していく必要がある。

(4)救急需要の増加への対応

救急自動車による救急出動件数は年々増加し、平成21年中は512万2,226件に達し、平成16年以降6年連続で500万件を超えている。この救急自動車による出動件数は、高齢化の進展等に伴い、10年前(平成11年)と比較して約30%増加しているが、救急隊数は約7%の増にとどまっており、また、救急医療において大きな役割を果たしている二次救急医療機関数が救急利用の増加に対応していないことなどから、救急搬送時間が遅延している現状にある。消防庁としては、これまでも救急車の適正利用の普及啓発に努めてきたが、今後も救急需要は高い水準にあるものと想定され、救急搬送時間の遅延を防ぐための更なる対策を検討する必要がある。
このような状況を踏まえ、消防庁においては、平成21年度に、「救急業務高度化推進検討会」において、119番通報受信時における緊急度・重症度の選別(トリアージ)に伴うPA連携などの救急隊の運用や、救急要請すべきかどうか迷った場合の相談に対応する窓口の設置など、緊急度の低い相談から緊急度の高い通報に対応する体制の整備について検討を行い、コールトリアージ・プロトコールに基づくPA連携や事前病院選定が救命率の向上を図るために有効であり、今後、事後検証を通じてプロトコールの一層の精度向上を図るとともに、医療体制との調整など地域の特性に応じた検討を進める必要があるとの結論を得た。これを受け、平成22年度においては、家庭、電話相談、119番通報、救急搬送、救急外来などの社会の各段階で共有できる緊急度・重症度に応じた対応について検討を行っているところである。
また、消防庁においては、平成21年度に市民が救急要請すべきかどうか迷う場合のために#7119という番号を用いた相談窓口を設置する「救急安心センターモデル事業」を3つのモデル団体(愛知県、奈良県、大阪市)で実施し、救急搬送における軽症傷病者の減少などの効果が得られた。平成22年度については、大阪市を中心とする地域をモデル地域として実施することとしている。今後は、その実施体制等は地方公共団体の判断に委ね、消防庁としては、円滑に実施できるよう情報提供等の支援を行うことで、真に必要な救急要請に適切に応えられる体制の確保に努めることとしている。

(5)災害時における消防と医療の連携

平成17年のJR西日本福知山線列車事故のような多数傷病者発生時や地震等の大規模災害発生時の救急救助活動については、消防機関と医療機関の連携方策や、災害現場における救急救助活動に有用である医療行為など様々な検討を行うことが必要である。
このため、消防庁で、学識経験者、医療関係者、消防関係者等により構成される「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」において、幅広い検討を重ね、平成20年度の検討会報告書において災害対策本部等における消防と医療の連携体制について提言を行った。
平成21年度については、「救急業務高度化推進検討会」の「災害時における消防と医療の連携に関する作業部会」において、緊急消防援助隊ブロック訓練など消防機関と医療機関が参画する合同訓練等を通じ、連携体制の検証を行うとともに、大規模災害時における救命率の向上を図るために、心肺機能停止前における静脈路確保など、救急救命処置の拡大等について検討を行った。
検討の結果、今後は、災害発生時の事前計画に基づいた災害対応訓練を消防機関と医療機関が連携して行うことにより、現場部門のほか、指揮調整部門においても連携体制や伝達体制の見直しを随時行うことが必要とされた。
また、災害時における救急救命士の処置範囲については、通常時における救急救命士の処置範囲の拡大にかかる検討結果を踏まえて検討すべき課題であるとされた。

(6)救急搬送におけるヘリコプターの活用推進

消防防災ヘリコプターを活用した救急業務については、平成10年(1998年)3月の消防法施行令一部改正により、消防法上の救急業務として明確に位置付けられた。さらに、消防庁は、平成12年2月にヘリコプターによる救急出動基準ガイドラインを示し、各都道府県はこれを基に出動基準を作成し、それぞれの地域の実情を踏まえた救急業務を行っている。
平成21年中における全国の消防防災ヘリコプターの救急活動実施状況は、救急出動件数3,710件(前年比13.2%増)、搬送人員3,054人(同8.6%増)であり、消防防災ヘリコプターによる救急出動件数は年々増加する傾向にある(第2―4―1表)。特に、離島、山間部等からの救急患者の搬送や交通事故等による重症患者の救命救急センター等への救急搬送、さらには、大規模災害時における広域的な救急搬送等に大きな効果を発揮している。地域社会の安心・安全を確保する上で大きな期待が寄せられていることから、今後とも医療機関等との連携を強化しながら、消防防災ヘリコプターの機動力を活かした救急活動を推進することが求められている。

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また、平成21年3月にとりまとめられた「消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会」の報告書(消防庁ホームページ参照URL:http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2103/210326-2_3.pdf)においては、消防防災ヘリコプターの救急活動への積極的な活用のための方策がとりまとめられ、医師搭乗体制の整備やドクターヘリとの連携の必要性が示されている。
なお、厚生労働省では、平成13年度からドクターヘリ導入促進事業を実施しているが、平成19年には、更にドクターヘリを用いた救急医療の全国的確保を図るため、議員立法により、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が成立しており、平成22年3月末現在17道府県で21機のドクターヘリ運用が行われている。
消防機関では、重症度・緊急度が高い傷病者についてドクターヘリの出動要請を行うとともに、救急自動車からドクターヘリへ傷病者を円滑に引き渡すなど、緊密な連携を図っている。

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熱中症による救急搬送状況について

消防庁では熱中症による救急搬送状況を把握するため、平成20年から全国の消防本部へ依頼し、7月~9月において調査を行い、その調査結果を公表しているところです。平成22年度については、消防本部の協力により、期間を6月からに拡大するとともに、週毎の救急搬送件数の速報値を迅速に情報提供し、国民の熱中症に対する注意喚起等を適切に行うことができました。
平成22年6月~9月における全国の熱中症による救急搬送人員は5万6,119人であり、その年齢区分別搬送状況及び傷病程度別搬送人員の状況は図1、図2のようになっています。

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気象庁報道発表によると、平成22年夏(6月~8月)の日本の平均気温の平年差*1は、+1.64℃と、夏の気温としては統計を開始した明治31年以降で最も高い記録となりました。このような状況から、熱中症による搬送人員は平成20年及び平成21年と比較し大幅に増加したものと考えられます。

*1 平年差:平均気温から平年値を差し引いた値(平年偏差ともいう)です。平年値としては、昭和46年~平成12年の30年平均値を使用しています。

なお、熱中症による死亡者の報道等においては、消防庁の統計より多い数字が報道されている例もありましたが、消防庁の調査による死亡者数(6月~9月、171人)は、「病院へ救急搬送され、初診時において死亡が確認されたもの」を計上しているものです。受入後の容態の変化は調査に反映されていません。また、救急搬送以外で受診した者の人数についても含まれません。
熱中症は高温環境下で、体内の水分や塩分のバランスが崩れるなどして発症します。熱中症は生命に関わる病気でありますが、暑さを避けたり、こまめに水分を補給することによって防ぐことが可能です。消防庁としては、今後とも関係省庁と連携し、熱中症に関する注意喚起、情報提供を行っていきます。
救急搬送件数は毎年500万件を超えており、そのすべてについて疾病毎の即時調査等を行うことは現在の体制では不可能ですが、消防庁においては、この熱中症及び新型インフルエンザに限ってではありますが、国民に迅速に情報提供が必要であると判断して、週単位での搬送状況調査を行うこととしています。

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