３　防災知識の普及啓発

地震や風水害等による災害は日本のどこでも発生する可能性があり、平成２２年においても、梅雨期の大雨により全国各地で大きな被害がもたらされたところである。こうした災害による被害を最小限に食い止めるためには、国、地方公共団体が一体となって防災対策を推進するとともに、国民一人ひとりが、避難、救助、応急救護、出火防止、初期消火等の防災に関する知識や技術を身に付け、日ごろから家庭での水・食料等の備蓄、家具の転倒防止、早めの避難等の自主防災を心がけることが極めて重要である。また、防災のための講習会や防災訓練に積極的に参加し、地域ぐるみ、事業所ぐるみの防災体制を確立していくことが災害時の被害軽減につながる。
このため、政府は、大正１２年（１９２３年）に関東大震災が発生した９月１日を「防災の日」、毎年８月３０日から９月５日までを「防災週間」と定め、また平成７年（１９９５年）に阪神・淡路大震災が発生した１月１７日を「防災とボランティアの日」、毎年１月１５日から２１日までを「防災とボランティア週間」と定めて、国民の防災意識の高揚を図っている。とりわけ、「防災週間」では政府や地方公共団体から地域の自主防災組織に至るまで大小さまざまな規模で防災訓練等を中心とした行事が行われ、また「防災とボランティア週間」では、全国各地で防災写真展や防災講習会、消火・救助等の防災訓練等の事業が実施されている。 消防庁においては、テレビ放送やインターネット等の広報媒体を通した防災知識の普及啓発を行うとともに、地方公共団体では、各種啓発行事の実施、自主防災組織の育成などを通じて、住民、事業所等に対する防災知識の普及啓発に努めている。
また、消防庁では、地方公共団体において実施される一般向けの防災研修を支援することを目的として、講師となる地方公共団体職員向けの「防災研修カリキュラム・講師支援教材」を作成した（消防庁ホームページ参照URL：http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2007/200717-1houdou_z.pdf）。この中では、受講者の興味を引きやすく、理解を促すための基本的なカリキュラムについて例示するとともに、研修に活用することを想定した教材、資料作成に活用できる写真素材などを掲載している。
さらに消防庁では平成２２年３月、小中学生や自主防災組織などの地域住民に対して消防・防災に関する知識、応急救護や初期消火、災害図上訓練など防災に関する実技を伝えるための指導者用防災教材「チャレンジ！防災４８」を作成し、全国の消防機関、地方公共団体等に計約１７，０００部を配布した。指導者は、本教材に記された時間軸に従って講義を進めることで、多彩な防災研修を気軽に実施することができる。また、教材には災害に関する映像・写真を豊富に収録しており、研修や防災啓発に幅広く利用して頂くことを想定している。この教材は総務省消防庁のホームページ「防災・危機管理e‐カレッジ」より閲覧、ダウンロードが可能である（URL：http://www.e-college.fdma.go.jp/bosai/index.html）。消防庁では平成２２年度、「チャレンジ！防災４８」を活用して児童、生徒や地域住民に防災知識・技術を伝える指導者を育成する「青少年防災指導者研修」を、全国２３箇所において実施予定である。