第4節　救急体制

１　救急業務の実施状況

（１）救急出動は６．２秒に１回、国民２７人に１人が救急搬送

平成２１年中における全国の救急業務の実施状況は、ヘリコプターによる出動件数（３，７１０件）も含め、５１２万５，９３６件（対前年比０．５％増）と、前年と比較して、２万５，５６６件増加し、平成１６年から連続して５００万件を超えている。出動件数のうち、救急自動車によるものの上位の事故種別は、急病が３１４万１，８８２件、一般負傷が７０万３，２０５件である。
また、救急自動車による搬送人員は４６８万２，９９１人（対前年比４，３５５人増、０．１％増）であり、ヘリコプターによる搬送人員は３，０５４人である（第２―４―１表、第２―４―２表、附属資料３７、３８）。

救急自動車による出動件数は、全国で１日平均１万４，０３３件（前年１万３，９６５件）で、６．２秒（同６．２秒）に１回の割合で救急隊が出動し、国民の２７人に１人（同２７人に１人）が救急隊によって搬送されたことになる。

（２）搬送人員の５０．８％が入院加療を必要としない傷病者

平成２１年中の救急自動車による搬送人員４６８万２，９９１人のうち、死亡、重症及び中等症の傷病者の割合は全体の４９．２％、入院加療を必要としない軽症傷病者及びその他（医師の診断がないもの等）の割合は５０．８％となっている（第２―４―３表）。

（３）搬送人員の４９．３％が高齢者（６５歳以上）の傷病者

平成２１年中の救急自動車による搬送人員４６８万２，９９１人の内訳を年齢区分別に見ると、新生児（０．３％）、乳幼児（５．２％）、少年（４．３％）、成人（４０．９％）、高齢者（４９．３％）となっている（第２―４―４表）。

（４）急病に係る疾病分類項目別搬送人員の状況

平成２１年中の急病の救急自動車による搬送人員２８６万１，６１３人の内訳をWHOの国際疾病分類（ICD）の項目別にみると、脳疾患（１０．８％）、消化器系（１０．５％）、心疾患等（９．３％）、呼吸器系（９．８％）となっている（第２―４―１図）。

（５）現場到着まで平均７．９分

平成２１年中の救急自動車による出動件数５１２万２，２２６件のうち、現場到着時間（１１９番通報から現場に到着するまでに要した時間）別の救急出動件数の状況は、５～１０分未満が３３３万９，８５４件で最も多く、全体の６５．２％となっている（第２―４―２図）。

また、現場到着時間の平均は７．９分（前年７．７分）となっている。

（６）病院収容まで平均３６．１分

平成２１年中の救急自動車による搬送人員４６８万２，９９１人についての病院収容時間（１１９番通報から病院に収容するまでに要した時間）別の搬送人員の状況は、３０分～６０分未満が２３６万８，９４５人（全体の５０．６％）で最も多く、次いで２０分～３０分未満の１５３万３，９０７人（同３２．７％）となっている（第２―４―３図）。

また、病院収容時間の平均は３６．１分（前年３５．０分）となっている。

（７）搬送人員の９７．８％に応急処置等実施

平成２１年中の救急自動車による搬送人員４６８万２，９９１人のうち、救急隊員が応急処置等を行った傷病者は４５７万８，１５９人（搬送人員の９７．８％、前年は９７．９％）となっており、応急処置等を行った総件数は１，６３９万８，８５８件である。
また、平成３年（１９９１年）以降に拡大された救急隊員による応急処置等（第２―４―５表における※の項目）の総件数は、１，１０２万９，７０６件（対前年比２．５％減）となっているが、このうち救急救命士（除細動^＊１については、救急救命士以外の救急隊員を含む。）が心肺機能停止状態の傷病者の蘇生等のために行う高度な応急処置（ラリンゲアルマスク^＊２等による気道確保、気管挿管、除細動、静脈路確保^＊３、薬剤投与^＊４）の件数は９万７，１６４件（前年９万２，７７７件）にのぼり、前年比で約４．７％増となっている。これは救急救命士及び救急科修了者（旧救急標準課程又は旧救急II課程の修了者を含む。以下同じ。）（２（２）、（３）参照）の運用が着実に推進されていることを示している。

＊１　除細動：心臓が痙攣したように細かく震えて血液が拍出できない致死性不整脈（心室細動）を電気ショックをかけることにより、その震えを取り除く処置
＊２　ラリンゲアルマスク：気道確保に用いられる換気チューブの一つ。喉頭を覆い隠すように接着し、換気路を確保する。
＊３　静脈路確保：静脈内に針やチューブを留置して輸液路を確保する処置。静脈路確保により、薬剤を必要時に直ちに静脈内投与することが可能になる。
＊４　薬剤投与：医師の具体的な指示の下での、アドレナリン（エピネフリンとも言う。以下単に「アドレナリン」と言う。）の投与