７　防災教育の普及

（１）地域における防災教育の推進

大規模地震、豪雨などの大規模災害による被害を軽減するためには、国民一人ひとりが出火防止、初期消火、避難、救助、応急救護等の防災に関する知識や技術を身につけることが重要である。このことを踏まえ、消防庁では、平成２１年度より「地域防災スクール」の取組を推進している。
地域防災スクールとは、地方公共団体が消防職員・消防団員等を指導者として、児童、生徒や自主防災組織等の地域住民に対して、防災活動や消防に関する基礎知識や基礎的な技術を広く教え、将来の地域防災を担う人材等を育成する取組のことである。
消防庁では平成２２年３月、児童、生徒、自主防災組織等の地域住民に対して消防・防災に関する知識や技術を伝えるために、「地域防災スクール」をはじめ、広く防災教育の現場において活用していただける指導者用防災教材「チャレンジ！防災４８」を作成し、全国に配布するとともに、教材の内容をインターネット上で公開した。本教材の効果的な活用を図るため、消防庁では平成２２年度、「青少年防災指導者研修」として、全国２３箇所において、消防庁職員等を派遣し「チャレンジ！防災４８」を用いた研修を実施予定である。

消防庁では平成２２年度、全国の３３市区町村を地域防災スクールのモデル事業実施団体として選定した。こうした地域防災スクールの取組を市区町村内の他の地区に波及させることなどを通じて、地域防災スクールの全国展開を図っていくこととしている。

（２）教育訓練体制の充実・強化

大規模地震の発生等が懸念される中、国内における防災・危機管理体制の充実が急務とされており、地方公共団体の幹部職員の危機管理能力及び防災担当職員の実践的対応能力の向上、さらには住民や地域の防災リーダー等の防災力の強化を図ることは緊急の課題である。
このため、消防大学校等における教育訓練については、受講対象の拡大や、その内容をより実践的かつ体系的なものとする取組を進めている。また、インターネットを活用した遠隔教育（防災・危機管理e‐カレッジ^＊１）により、住民や消防職団員・地方公務員等を対象としたコンテンツを提供しており、今後ともカリキュラム等の充実・強化を図っていくこととしている。

＊１　防災・危機管理e‐カレッジ：大規模災害に対して、地域の防災力を高めて被害の軽減を図ることが極めて重要との認識から、地域の防災力を強化するための施策の一つとして、平成１６年２月より運用を開始した無料学習システム。インターネット上で防災・危機管理に関する学びの場を提供することを目的としている。

平成２１年度には、利用頻度の高いコンテンツ「（AEDを用いた）心肺蘇生の手順」や「小型ポンプ操法」及び子供向けコンテンツ「こどもぼうさいe‐ランド」の充実、自然災害の映像・写真の充実等を行っている。