第3節　石油コンビナート災害対策

［石油コンビナート災害の現況と最近の動向］

1　災害件数と被害

平成２１年中に、昭和５０年に制定された石油コンビナート等災害防止法に基づく石油コンビナート等特別防災区域（P．７４参照。以下「特別防災区域」という。）の特定事業所^＊１で発生した災害の件数は１７７件で、前年（２０７件）と比較すると３０件の減少となっている（第１―３―１図）。

＊１　特定事業所：第１種事業所（石油の貯蔵・取扱量が１万キロリットル以上又は高圧ガスの処理量が２００万立方メートル以上等である事業所）及び第２種事業所（石油の貯蔵・取扱量が千キロリットル以上、高圧ガスの処理量が２０万立方メートル以上等である事業所）をいう。

事故件数は、近年増加していたが平成１９年をピークに平成２０年、平成２１年と減少している。
また、平成２１年中に発生した事故による死傷者数は、死者１人、負傷者５０人であり、損害額は３２．７億円である。
なお、災害の原因をみると、設備の劣化や故障などの物的要因が８７件（４９．２％）、管理面や操作面などの人的要因が８４件（４７．５％）となっている。