1 石油コンビナート等特別防災区域の現況
一定量以上の石油又は高圧ガスを大量に集積している33道府県の85地区(平成22年4月1日現在)が、石油コンビナート等災害防止法に基づき、特別防災区域に指定されている(第1―3―2図)。
また、平成22年4月1日現在、石油コンビナート等災害防止法の規制を受ける特定事業所は712事業所であり、そのうち第1種事業所が385事業所(レイアウト規制対象事業所189を含む)、第2種事業所が327事業所である。
なお、特別防災区域における石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの処理量等は、附属資料35のとおりである。