平成22年版 消防白書

1 石油コンビナート等特別防災区域の現況

一定量以上の石油又は高圧ガスを大量に集積している33道府県の85地区(平成22年4月1日現在)が、石油コンビナート等災害防止法に基づき、特別防災区域に指定されている(第1―3―2図)。

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また、平成22年4月1日現在、石油コンビナート等災害防止法の規制を受ける特定事業所は712事業所であり、そのうち第1種事業所が385事業所(レイアウト規制対象事業所189を含む)、第2種事業所が327事業所である。
なお、特別防災区域における石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの処理量等は、附属資料35のとおりである。

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