3　消防財政

（１）市町村の消防費

ア　消防費の決算状況

市町村の普通会計（公営事業会計以外の会計をいう。）における平成２０年度の消防費歳出決算額（東京消防庁を含む。以下同じ。）は１兆７，９９６億円で、前年度に比べ２０２億円（１．１％）の減少となっている。
なお、市町村の普通会計歳出決算額４８兆５，６３８億円に占める消防費決算額の割合は３．７％となっている（第２―１―４表）。

イ　１世帯当たり及び住民１人当たりの消防費

平成２０年度の１世帯当たりの消防費の全国平均額は３万４，０３３円であり、住民１人当たりでは１万４，１６２円となっている（第２―１―４表）。

ウ　経費の性質別内訳

平成２０年度消防費決算額１兆７，９９６億円の性質別内訳は、人件費１兆３，７０５億円（全体の７６．２％）、物件費１，６９０億円（同９．４％）、普通建設事業費１，８７９億円（同１０．４％）、その他７２２億円（同４．０％）となっている。
これを前年度と比較すると、人件費が１３７億円（１．０％）減少し、物件費が３０億円（１．８％）増加し、普通建設事業費が１２３億円（６．１％）減少している（第２―１―５表）。

（２）市町村消防費の財源

ア　財源構成

平成２０年度の消防費決算額の財源内訳をみると、一般財源等（地方税、地方交付税、地方譲与税等使途が特定されていない財源）が１兆６，４８３億円（全体の９１．６％）、次いで地方債９６５億円（同５．４％）、国庫支出金１５０億円（同０．８％）となっている（第２―１―６表）。

イ　地方交付税

地方交付税における消防費の基準財政需要額については、市町村における消防費の実情を勘案して算定されており（地方債の元利償還金等、他の費目で算定されているものもある。）、平成２２年度は、活性化推進特例費として新型インフルエンザ対策等住民の安心・安全に係る消防救急体制の強化に要する経費を新たに算入したこと等により、単位費用は１万１，４００円（対前年度伸び率３．６％）となり、基準財政需要額は１兆６，４６３億円（同４．１％）に増加している（第２―１―７表）。

ウ　国庫補助金

市町村の消防防災施設等の整備に対する補助金は、国庫補助金と都道府県補助金とがあり、消防庁所管の国庫補助金には消防防災施設整備費補助金（以下「施設補助金」という。）と緊急消防援助隊設備整備費補助金（以下「緊援隊補助金」という。）等がある。
施設補助金は、市町村等（一部の補助対象施設については都道府県を含む。）の消防防災施設等の整備に対して、原則として補助基準額の３分の１の補助を行っている。なお、国の特別法等において、補助率の嵩上げが規定されているものがある。例えば、地震防災対策特別措置法の地震防災緊急事業五箇年計画に基づき実施される事業のうち、耐震性貯水槽等の施設に対しては２分の１、過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法等に基づく整備計画等に掲げる施設に対しては１０分の５．５の補助を行っている。
また、緊援隊補助金については、消防組織法第４９条第２項による法律補助として、緊急消防援助隊のための一定の設備の整備に対して補助基準額の２分の１の補助を行っている。
平成２２年度予算については、「平成２２年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成２１年７月１日閣議了解）において、「経済財政改革の基本方針２００９」等を踏まえ、地方公共団体に対して交付される国庫補助金については、前年度当初予算額を下回るよう抑制することを目指すこととされたところであるが、「平成２２年度予算編成の方針について」（平成２１年９月２９日閣議決定）において、平成２１年７月１日閣議了解は廃止され、平成２２年度予算編成に当たっては、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、できる限り要求段階から積極的な減額を行うこととされた。
この方針に基づき、施設補助金については前年度（３１．６億円）比３．０％減の３０．７億円とし、緊援隊補助金については前年度同額の５０．０億円とし、総額で８０．７億円（対前年度比１．２％減）を平成２２年度予算として概算要求を行った。
そのうち、施設補助金及び緊援隊補助金については、行政刷新会議ワーキンググループの「事業仕分け」（平成２１年１１月）の対象となり、施設補助金については、「自治体／民間の判断（ワーキンググループの議論を踏まえ、補助金のあり方を見直す）」、緊援隊補助金については、「予算要求の縮減（１０％程度を縮減）」という評価結果となった。
このワーキンググループの結果を踏まえて、施設補助金については、自治体の判断に従い、使い勝手のよいものとするため、補助金のあり方を見直すこととし、補助金交付決定額に関し、施設補助金と緊援隊補助金を合算して一件とすることとした。また、施設補助金のみが配分される指定都市以外の市町村のうち、一定の人口規模及び財政力指数の市町村について、一団体当たりの補助金交付決定額の変更を行った。緊援隊補助金については、首都直下地震等に対応するため整備が必要な消火部隊及び航空部隊については要求どおりとし、それ以外の部分を１０％削減することとした。
これらの見直しの結果、平成２２年度予算として施設補助金については概算要求額と同額の３０．７億円、緊援隊補助金については前年度（５０億円）比５．０％減の４７．５億円、総額で７８．２億円（対前年度比４．２％減）を確保した。
施設補助金及び緊援隊補助金のほか、消防庁以外の予算により消防費に関する財源とされる国庫補助金等については、「オ　その他」に記載している。

エ　地方債

消防防災施設等の整備のためには多額の経費を必要とするが、国庫補助金や一般財源に加えて重要な役割を果たしているのが地方債である（第２―１―８表）。

このうち、防災対策事業は、地域における「災害等に強い安心安全なまちづくり」を目指し、住民の安心安全の確保と被害の軽減を図るため、防災基盤整備事業及び公共施設等耐震化事業等として実施されているもので、地方債の元利償還金の一部について地方交付税措置が講じられている。なお、防災対策事業の平成２２年度地方債計画額は１，０３９億円である。
防災基盤整備事業は、消防防災施設整備事業、消防広域化対策事業及び緊急消防援助隊施設整備事業を対象としており、平成１８年度からは、消防通信・指令施設として高機能消防指令センターを、平成２０年度からは、一定の高規格救急自動車の整備を対象としている。
また、公共施設等耐震化事業は、地域防災計画上、その耐震改修を進める必要のある公共施設及び公用施設の耐震化を対象としている。
このほか、消防防災施設等の整備に係る地方債には、教育・福祉施設等整備事業、一般単独事業（一般事業（消防・防災施設））、辺地対策事業及び過疎対策事業等がある。

オ　その他

前記イ～エのほか、特に消防費に関する財源として、入湯税、航空機燃料譲与税、交通安全対策特別交付金、電源立地地域対策交付金、石油貯蔵施設立地対策等交付金、高速自動車国道救急業務実施市町村支弁金、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金等がある。

（３）都道府県の防災費

都道府県の防災費の状況をみると、平成２０年度における歳出決算額は８１６億円であり、平成２０年度都道府県普通会計歳出決算額に占める割合は０．１７％である（第２―１―９表）。その内容は、消防防災ヘリコプター、防災資機材及び防災施設の整備・管理運営費、消防学校費、危険物及び高圧ガス取締り、火災予防、国民保護対策等に要する事務費等である。

（４）消防庁予算額

ア　平成２２年度予算

消防庁の平成２２年度予算額は、前年度より２．５％減の１２８億７，３２０万円となっている（第２―１―１０表）。

総額のうち、７８億１，６５９万円（対前年度比４．２％減）は、消防防災施設整備費補助金及び緊急消防援助隊設備整備費補助金に充てられている。

イ　平成２３年度概算要求

消防庁の平成２３年度概算要求額は、前年度予算額と比較して３３．３％増の１７１億５，４４０万円となっている（第２―１―１１表）。

なお、平成２３年度の概算要求額については、以下の平成２３年度予算の概算要求組替え基準や行政事業レビューの結果を踏まえており、さらに「総務省アクションプラン２０１１」（２０１１年度における総務省の重点施策）に掲載している消防庁の重点施策の関連予算を盛り込んだものとなっている。
（i）平成２３年度予算の概算要求組替え基準
平成２３年度予算の概算要求組替え基準とは、ムダづかいの根絶の徹底や不要不急な事務事業の大胆な見直しにより、新たな政策・効果の高い政策に重点配分する財源を確保するための組替え基準を定めたものである。
この組替え基準においては、人件費などを含む予算全体を原則１０％抑制することとされたことから、総務省では、人件費や政党交付金などを除く政策的経費を約２０％縮減することとされたところである。
これを踏まえ、消防庁においても、概算要求枠要求を約２０％縮減することとしたが、緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化、災害時要援護者に対する支援、救急救命体制の強化・国際消防救助隊の充実などの重要政策課題については、「元気な日本復活特別枠」での要求を積極的に行うなど、国民の命を守るための事業に予算を重点配分したところである。
（ii）行政事業レビュー
行政事業レビューとは、外部有識者を交えての公開の場での事業点検やレビューシートの公開を通して、各府省が自ら事業の点検を行い、その結果を事業の執行や予算要求等に反映するものである。
消防庁では救急安心センターモデル事業について、廃止の評定を受けたことから、平成２３年度概算要求においては、当該事業を廃止している。
（iii）消防庁の平成２３年度の重点施策
「総務省アクションプラン２０１１」に盛り込んだ平成２３年度の消防庁の重点施策は「緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化」、「災害時要援護者に対する支援」、「救急救命体制の強化・国際消防救助隊の充実」の３項目となっている。