第2章　消防防災の組織と活動

第1節　消防体制

1　消防組織

（１）常備消防機関

常備消防機関とは、市町村に設置された消防本部及び消防署のことであり、専任の職員が勤務している。平成２２年４月１日現在では、全国に８０２消防本部、１，７１６消防署が設置されている（第２―１―１表、第２―１―１図）。

消防職員は１５万８，８０９人であり、うち女性職員は３，６４６人である。
市町村における現在の消防体制は、大別して、〔１〕消防本部及び消防署（いわゆる常備消防）と消防団（いわゆる非常備消防）とが併存している地域と、〔２〕消防団のみが存する地域がある（例外として、常備消防のみの市が１市ある）。
平成２２年４月１日現在、常備化市町村は１，６８８市町村となり、常備化率は市町村数で９７．７％（市は１００％、町村は９５．７％）に達し、人口の９９．９％が常備消防によってカバーされている。山間地や離島にある町村の一部を除いては、ほぼ全国的に常備化されるに至っている。
昭和４０年代以降、消防の常備化を進めるため、一部事務組合及び広域連合の設置や事務の委託を活用することにより、消防体制の広域化が推進された。
平成２２年４月１日現在、一部事務組合による消防本部は３０５本部（うち広域連合は２０本部）であり、その構成市町村数１，０６６市町村（３３０市、６００町、１３６村）は常備化市町村全体の６３．２％に相当する。また、事務委託している市町村数は１２５市町村（３１市、７５町、１９村）であり、常備化市町村全体の７．４％に相当する（第２―１―２図）。

（２）消防団

消防団は、市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は、他に本業を持ちながらも、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として、「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づき参加し、消防・防災活動を行っている。
平成２２年４月１日現在、全国の消防団数は２，２７５団、消防団員数は８８３，６９８人であり、消防団は１市を除いてすべての市町村に設置されている（第２―１―１表、第２―１―１図）。

消防団は、
・地域密着性（消防団員は管轄区域内に居住又は勤務）
・要員動員力（消防団員数は消防職員数の約６倍）
・即時対応力（日頃からの教育訓練により災害対応の技術・知識を習得）
といった３つの特性を活かしながら、初期消火や残火処理等を行っているほか、大規模災害時には住民の避難支援や災害防ぎょ等を、国民保護の場合は避難住民の誘導等を行うこととなっており、特に消防本部・消防署が設置されていない非常備町村にあっては、消防団が消防活動を全面的に担っているなど、地域の安全確保のために果たす役割は大きい。
また、消防団は、平常時においても地域に密着した活動を展開しており、消防・防災力の向上、地域コミュニティの活性化にも大きな役割を果たしている。