［震災対策の現況］

1　震災対策の推進

我が国では特に甚大な被害を及ぼすと想定されている東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、中部圏・近畿圏直下地震について法律・地震対策大綱等が整備され、対策が講じられているところである（第１―６―３表）。

消防庁では、これらの法律等に基づき、震災対策に係る国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡、地域防災計画（震災対策編）、地震防災強化計画及び地震防災応急計画の作成等に関する助言、防災訓練の実施、防災知識の普及啓発、震災対策に関する調査研究等の施策を推進しているほか、緊急消防援助隊の充実強化、震度情報ネットワークの整備（P．２４５参照）、防災基盤の整備や耐震化の推進などを行っている。

（１）東海地震対策

東海地震については事前の予知の可能性があることから、昭和５３年（１９７８年）１２月に施行された大規模地震対策特別措置法により、東海地域を中心とする８都県の１６０市町村（平成２２年４月１日現在）が地震防災対策強化地域として指定され、東海地震の予知情報が出された場合の地震防災体制を整備し、地震による被害の軽減を図ることとしている。
また、東海地震では、観測データに異常が現れた場合に「東海地震観測情報」、前兆現象の可能性が高まった場合の「東海地震注意情報」、東海地震が発生するおそれがあると認められ、内閣総理大臣が警戒宣言を発令した場合に出される「東海地震予知情報」が発表されることとなっており、これらの情報が発表された場合には政府として防災の対応を行うこととされている（第１―６―１図）。消防庁においても「東海地震観測情報」が発表された場合にはあらかじめ指定された職員が参集し災害対策室を設置するほか、「東海地震注意情報」及び「東海地震予知情報」が発表された場合には全職員が参集し災害対策本部を設置して災害応急対応にあたることとしている。

なお、平成２１年８月１１日午前５時０７分頃、駿河湾を震源とする地震が発生し、静岡県伊豆市、焼津市、牧之原市、御前崎市で震度６弱が観測され、制度創設以来初めて「東海地震観測情報」が発表されたが、気象庁により、今回の地震は想定される東海地震に結びつくものではないと判断された。

（２）東南海・南海地震対策

南海トラフ^＊１に発生する地震（東南海・南海地震）は、歴史的にみて１００年から１５０年の間隔で発生しており、その規模はマグニチュード^＊２８クラスである。昭和１９年（１９４４年）に東南海地震、昭和２１年（１９４６年）に南海地震が発生して以降、すでに６０年以上が経過していることから、今世紀前半にも発生が懸念されている（第１―６―２図）（今後３０年以内に発生する確率（平成２２年１月１日時点）は、地震調査研究推進本部の地震調査委員会の公表によると、東南海地震６０～７０％、南海地震６０％程度となっている。）。

＊１　南海トラフ：フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈みこむ場所で、水深４，０００m級の深い溝（トラフ）

＊２　マグニチュード：震源での地震エネルギーの大きさを示す値。マグニチュードが大きくても、震源が深かったり遠かったりすれば、揺れは一般的に小さくなる。マグニチュードが１増えると、エネルギーは３２倍になる。

このため、東南海・南海地震が発生した場合に著しい地震被害が生じるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を「東南海・南海地震防災対策推進地域」として１都２府１８県の４１７市町村（平成２２年４月１日現在）を指定し、地震防災対策の強化が図られているところである。

（３）首都直下地震対策

首都地域は、人口や建築物が密集するとともに、我が国の経済・社会・行政等の諸中枢機能が高度に集積している地域であり、大規模な地震が発生した場合には、被害が甚大となり、かつ影響が広域に及ぶものとなるおそれがある。中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」によると、南関東地域においては、２００～３００年に一度、大正１２年（１９２３年）の関東地震と同様のマグニチュード８クラスのプレート境界型地震が発生し、その間にマグニチュード７クラスの地震が数回発生する可能性が高いとされており（第１―６―３図）、南関東で発生するマグニチュード７程度の地震が今後３０年以内に発生する確率（平成２２年１月１日時点）は、地震調査研究推進本部の地震調査委員会の公表によると、７０％程度となっている。

このため、マグニチュード７クラスの直下の地震が発生した場合の被害想定を行うとともに、首都地域の特性を踏まえた首都中枢機能の継続性確保や膨大な被害への対応が対策の柱となっている。
さらに、首都直下地震においては膨大な数の避難者・帰宅困難者の発生が想定されることから、平成１８年より中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」において、避難者及び帰宅困難者対策を検討し、平成２０年１０月に同調査会報告書（内閣府ホームページ：http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/shutohinan/081027/siryo03.pdf）が取りまとめられたところである。同調査会報告書を受け、平成２２年１月の中央防災会議において、首都直下地震対策大綱等に、避難者数の低減に係る対策や避難所不足への対策、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知・徹底や帰宅途上における一時滞在施設の確保等、避難者・帰宅困難者等に係る具体的な対策を追加する修正が行われた。

（４）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策

日本海溝・千島海溝周辺で発生する地震の中には、約４０年間隔で発生し、今後３０年以内にマグニチュード７．５前後の地震の発生確率（平成２２年１月１日時点、地震調査研究推進本部の地震調査委員会により公表）が９９％とされる宮城県沖地震など、その切迫性が指摘されているものもある。震源域はそのほとんどが日本海溝・千島海溝周辺にあり、過去において大津波を伴う地震が多数発生している。このため、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に著しい地震災害が生じるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」として５道県の１１８市町村（平成２２年４月１日現在）を指定し、地震防災対策の強化が図られているところである。

（５）中部圏・近畿圏直下地震対策

中部圏・近畿圏の内陸には多くの活断層があり、次の東南海・南海地震の発生に向けて、中部圏及び近畿圏を含む広い範囲で地震活動が活発化する可能性が高い活動期に入ったと考えられるとの指摘もある。この地域の市街地は府県境界を越えて広域化しており、大規模な地震が発生した場合、甚大かつ広範な被害が発生する可能性がある。中部圏・近畿圏直下地震への防災対策については、中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」において検討された。
同専門調査会では、地震が発生した場合の「応急対策」等具体的に検討するための地震として、中部圏・近畿圏に存在する１１の活断層で発生する地震と、名古屋市直下及び阪神地域直下に想定したマグニチュード６．９の地震について、想定震度分布等を公表するとともに、建物被害、死者数等の推計結果（第１―６―４表）をはじめ、文化遺産の被災可能性、経済、交通、ライフライン被害等の推計結果、上町断層帯による浸水可能性の評価結果を公表している。これらの被害想定結果を踏まえ、平成２０年１２月には、被害軽減を図るための対策を含んだ「中部圏・近畿圏の内陸地震に関する報告」（内閣府ホームページ：http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai/36/shiryou/shiryou3.pdf）が取りまとめられている。

なお、平成２１年４月、中部圏・近畿圏直下地震対策のマスタープランである「中部圏・近畿圏直下地震対策大綱」が中央防災会議で決定され、今後、同大綱に基づき、定量的な減災目標と具体的な実現方策等を定める地震防災戦略及び地震発生時に各機関が取るべき行動内容等を定める応急対策活動要領等の策定を予定している。

（６）その他

ア　防災基盤の整備と耐震化の推進

平成７年（１９９５年）１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、総合的な地震防災対策を強化するため、同年７月に「地震防災対策特別措置法」が施行された。同法に基づき地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関して、すべての都道府県において「地震防災緊急事業五箇年計画」が作成され、これらの計画に基づき、避難地、避難路、消防用施設、緊急輸送路の整備、社会福祉施設・公立小中学校等の耐震化及び老朽住宅密集市街地対策等が実施されてきている。
同計画は、第１次地震防災緊急事業五箇年計画（平成８年（１９９６年）度～平成１２年（２０００年）度）、第２次地震防災緊急事業五箇年計画（平成１３年度～平成１７年度）、第３次地震防災緊急事業五箇年計画（平成１８年度～平成２２年度）と策定され、防災基盤の整備に向けた事業への積極的な取組が続けられている。
消防庁では、大規模地震発生時に、避難所や災害対策の拠点となる公共施設等の耐震化について、耐震率（平成２１年度末７０．９％）を平成２５年度までに８５％とすることを目指し、単独事業として行われる耐震改修事業に対し、地方債と地方交付税による財政支援を行っている。なお、平成２１年度からは、地震による倒壊の危険性が高い庁舎及び避難所について、事業費の９０％を起債対象とし、その元利償還金の２／３を交付税算入とする地方財政措置の拡充を行っている。
また、耐震診断・改修工事の効果的な実施手法や事例を紹介する「防災拠点の耐震化促進資料（耐震化促進ナビ）」を平成１７年度作成し、すべての地方公共団体へ配布するとともに、消防庁ホームページにおいて公表している（URL：http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/taishin/index-j.html）。

イ　消防力の充実強化

〔１〕耐震性貯水槽の整備
大規模地震発生時には、地震動による配水管の破損、水道施設の機能喪失等により消火栓の使用不能状態が想定され、消火活動に大きな支障を生ずることが予測される。
このため、消防庁では、地震が発生しても消防水利が適切に確保されるよう、国庫補助による耐震性貯水槽の整備をかねてより進めているところであり、平成２２年４月１日現在、全国で、９０，７６１基を整備してきた耐震性貯水槽についても、継続して整備を推進していく必要がある。
〔２〕震災対策のための消防用施設等の整備の強化
地震防災対策強化地域における防災施設等の整備や地震防災緊急事業五箇年計画に基づく防災施設等の整備については、国の財政上の特例措置が講じられている。また、地方単独事業についても地方債と地方交付税の措置により地方公共団体の財政負担の軽減が図られてきた。大規模地震発生後における防災活動が迅速かつ的確に行われ震災被害を最小限に抑えるためには、今後とも中・長期的な整備目標等に基づき、より一層の消防防災施設等の整備促進を図っていくことが必要である。

ウ　津波対策の推進

我が国において、地震とそれに伴い発生する津波においても過去に大きな被害が生じており、海外においても、近年では、平成１６年１２月のスマトラ沖大地震及びインド洋津波によって、甚大な被害が発生したところである。
津波被害軽減の基本は「避難すること」であり、海岸線等を有する市町村においては、地域防災計画上の規定の見直しや津波警報発表時の迅速な避難勧告等、的確な津波避難対応に努めることが必要であり、住民も受け取った情報を自分自身の問題として捉え、実際に避難行動を起こす必要がある。
また、実効性のある津波避難対策を実施する上で、津波浸水予測図を作成し、これに基づき、避難対象地域、避難場所及び避難路の指定、避難指示・勧告の情報伝達、避難誘導等を定めた津波避難計画を策定する必要がある。
消防庁では、市町村がこの津波避難計画を策定する際の指針及び地域住民の参画による地域ごとの津波避難計画を策定する際のマニュアルを示すとともに、モデル地域における津波避難計画を策定する事業にも取り組み、津波避難タワーの設置について、平成１７年度から地方債と地方交付税による財政支援を行っている。
また、消防庁において、平成１６年度に「防災のための図記号に関する調査検討委員会」を開催し、津波避難に係る標準的図記号として、「津波注意」、「津波避難場所」、「津波避難ビル」の３種の図記号を決定した（第１―６―４図）。これら図記号は、平成２０年７月に国際規格（ISO）化されるとともに、平成２１年３月にJIS（日本工業規格）化された。

エ　地域防災計画（震災対策編）の策定・見直しへの取組

地震災害は地震動による建築物の損壊のみならず、津波、火災、山崩れ等による二次的災害も含んだ複合的な災害であり、被害も広範囲に及ぶという特性を有するものであるため、地域防災計画において、他の災害とは区分して「震災対策編」等として独立した総合的な計画を策定しておく必要がある。
また、地域防災計画の策定・見直しにおいては、被害想定に基づく防災体制の見直しや、近隣地方公共団体における計画との整合性に留意するとともに、職員参集・配備基準をはじめ各種応急体制の整備・充実、災害時における職員の役割や関係機関等との連絡体制等を明確にするなど、地域防災計画の実効性の向上に努めることが重要である。