第10節　規制改革への対応

１　規制改革への取組

（１）これまでの経緯

平成５年（１９９３年）９月１６日緊急経済対策閣僚会議決定の「規制緩和等の実施について」から、平成１６年３月１９日の閣議決定「規制改革・民間開放推進３か年計画」までの７次にわたる規制改革の推進のための政府計画等に計上された消防防災行政に係る各種の規制緩和・改革事項について、安全性の確保を図りつつ、新技術への対応、手続の簡素化などの観点から積極的に措置を講じてきた（附属資料４７）。
平成１９年１月には、内閣総理大臣の諮問機関として「規制改革会議」が設置されるとともに、政府にも全閣僚から構成される「規制改革推進本部」が設置され、規制改革推進のための体制が改めて整備された。その推進体制の下、規制改革を国民本位の改革として、一層強力かつ着実に推進するため、「規制改革推進のための３か年計画」（平成１９年６月２２日閣議決定）が策定され、その後の改定（平成２０年３月２５日閣議決定）及び再改定（平成２１年３月３１日閣議決定）を経て、消防防災行政に係る１６項目について所要の措置を講じてきたところである（附属資料４８）。

（２）最新の取組

平成２２年１月、内閣府に行政に関する国民の意見を受け付けるサイト「国民の声」が開設され、同年２月にかけて集中的に意見募集が行われた結果、消防防災行政に係る１８項目の意見を受け付け、そのうち、特定屋外貯蔵タンクの底部連続板厚測定による次回開放時期の設定に関して、平成２２年度から検討を開始している。
平成２２年３月には、これまでの規制改革会議（平成２２年３月３１日廃止）に代わり、行政刷新会議の下に「規制・制度改革に関する分科会」が設置され、その中で消防防災行政に係る３項目（燃料電池自動車・水素ステーション設置に係る規制の再点検、救急患者の搬送・受入実態の見える化、石油備蓄等における特定屋外貯蔵タンクに係る開放検査の合理化）が検討テーマとして取り上げられ、検討の結果、これらの項目の今後の取組が「規制・制度改革に係る対処方針」（平成２２年６月１８日閣議決定）に盛り込まれた（附属資料４９）。
消防行政に係る安全規制は、国民の生命、身体及び財産の保護のために極めて重要なものであるが、消防庁としても、今後とも安全性の確保に十分配慮しながら、社会的要請に対応した規制・制度の改善等を推進していくこととしている。