5　火災種別ごとの状況

（１）建物火災

平成２１年中の建物火災の出火件数は２万８，３７２件で、このうち、放火を除く件数は、２万５，３２４件となっている（第１―１―１表、第１―１―１１表）。

ア　建物火災は１日に７８件、１８分に１件の割合

平成２１年中の建物火災の１日当たりの出火件数は７８件で、１８分に１件の割合で出火していることになる（第１―１―２表）。

また、月別の出火件数をみると、１月から４月及び１２月にかけて多く、全体の４７．５％を占めている（第１―１―２４図）。

イ　住宅における火災が建物火災の５７．５％

平成２１年中の建物火災の出火件数を火元建物の用途別にみると、住宅火災が最も多く、全体の５７．５％を占めている（第１―１―２５図、附属資料２０）。

また、建物火災のうち、放火を除く住宅火災の件数は、１万４，７７８件となっている（第１―１―１２図）。

ウ　建物火災の４２．６％が木造建物

平成２１年中の建物火災を火元建物の構造別にみると、木造建物が最も多く、建物火災の４２．６％を占めている。
また、火元建物以外の別棟に延焼した火災件数の割合（延焼率）を火元建物の構造別にみると、木造が最も高く、２８．７％になっている。
また、火元建物の構造別に火災１件当たりの焼損床面積をみると、木造は６７．０m²であり、全建物火災の平均４３．０m²の１．６倍となっている（第１―１―１５表）。

エ　建物火災の過半数は小火災

平成２１年中の建物火災の出火件数を損害額及び焼損床面積の段階別にみると、損害額では１件の火災につき１０万円未満の出火件数が１万５，１８６件であり、全体の５３．５％を占めている。また、焼損床面積５０m²未満の出火件数が２万２，４７６件で全体の７９．２％を占めており、建物火災の多くは早い段階で消し止められている（第１―１―１６表）。

オ　建物火災はこんろの消し忘れ、放火、たばこの不始末によるものが多い

平成２１年中の建物火災の主な出火原因は、こんろによるものが最も多く、次いで放火、たばこ、放火の疑い、ストーブの順となっている。
主な経過又は発火源をみると、こんろを出火原因とする火災では、消し忘れによるものが６７．５％、放火を出火原因とする火災では、ライターによるものが４０．３％、たばこを出火原因とする火災では、不適当な場所への放置によるものが４０．４％となっている（第１―１―１７表）。

カ　放水した建物火災の６６．１％は覚知後１０分以内に放水

平成２１年中の建物火災における火元建物の放水開始時間別の焼損状況をみると、消防機関が火災を覚知し、消防隊が出動して放水を行った件数は１万４，２７８件（建物火災の５０．３％）となっている。また、覚知から放水開始までの時間が１０分以内のものは９，４３７件（放水した建物火災の６６．１％）となっている。
放水した建物火災の１件当たりの建物焼損床面積を昼夜別にみると、夜間における焼損床面積は昼間の焼損床面積を１８．３m²上回っている。これは、昼間に比べて覚知が遅れがちとなるため、消防機関が現地に到着したときは既に火災が拡大していること等の理由によるものと考えられる（第１―１―１８表）。

キ　建物火災の約４割は放水開始後３０分以内に鎮火

平成２１年中の消防隊が放水した建物火災について、鎮火所要時間別の件数をみると、放水開始後３０分以内に鎮火した件数は５，６５３件で、放水した建物火災の３９．６％を占めている。また、このうち１１分から２０分までに鎮火したものが１，８７８件で最も多くなっている（第１―１―１８表、第１―１―２６図）。

（２）林野火災

平成２１年中の林野火災の出火件数は２，０８４件で、前年に比べ１９３件（１０．２％）増加している。焼損面積は１，０６４haで、前年に比べ２２５ha（２６．８％）増加している。損害額は５億２，１１９万円で、前年に比べ８，４９０万円（１４．０％）減少している。また、林野火災による死者数は１９人で、前年に比べ６人（４６．２％）増加している（第１―１―１９表）。

林野火災の出火件数を月別にみると、平成２１年中は４月に最も多く発生しており、次いで５月、３月と、空気の乾燥している春先に多くなっている（第１―１―２７図）。

林野火災の出火件数を焼損面積の段階別にみると、焼損面積が１０ha未満の林野火災の出火件数は２，０６８件で、全体の９９．２％を占めている（第１―１―２０表）。

林野火災を出火原因別にみると、たき火によるものが５５８件で全体の２６．８％を占め最も多く、次いで、火入れ^＊３、放火（放火の疑いを含む。）の順となっている（第１―１―２１表）。林野火災対策は第４節（P．７９）参照。

＊３　火入れ：土地の利用上、その土地の上にある立木竹、草その他の堆積物等を面的に焼却する行為

（３）車両火災

平成２１年中の車両火災の出火件数は５，３２６件で、前年に比べ３２件（０．６％）減少し、死者数は１７５人（放火自殺者等119人を含む）で、前年に比べ１９人（１２．２％）増加している。
また、車両火災による損害額（車両火災以外の火災種別に分類している車両損害は除く）は２０億４，１７８万円で、前年に比べ７億７，６８０万円（２７．６％）減少している（第１―１―２２表）。

出火原因は、放火によるもの（放火の疑いを含む。）が１，０３８件（全体の１９．５％）と最も多くなっている（第１―１―２３表）。

（４）船舶火災

平成２１年中の船舶火災の出火件数は１０９件で、前年に比べ８件（７．９％）増加し、死者数は１人で、前年に比べ１人減少となっている。
また、船舶火災による損害額（船舶火災以外の火災種別に分類している船舶損害は除く）は７億１，７８１万円で、前年に比べ５億４，６６１万円増加している（第１―１―２４表）。

出火原因別では、溶接機・切断機によるものが１２件（全体の１１．０％）と最も多く、次いで、電灯・電話等の配線によるものが９件（同８％）、電気機器によるものが６件（同７．７％）の順となっている。海上災害対策は第８節（P．１１４）参照。

（５）航空機火災

平成２１年中の航空機火災の出火件数は４件で、前年に比べ１件増加し、死者数は２人で、前年と比べ１人増加している。
また、航空機火災による損害額（航空機火災以外の火災種別に分類している航空機損害は除く）は７，３６０万円で、前年に比べ１１億１，８１５万円減少している（第１―１―２５表）。航空災害対策は第８節（P．１１５）参照。