６　テロ対策

（１）体制の整備

テロ災害発生時において適切な応急対応処置を講じるために、平成１３年１１月には、政府のNBCテロ^＊７対策会議幹事会において、NBCテロ対処現地関係機関連携モデルが取りまとめられ、消防庁では、都道府県等に対して、各地域の実情に応じた役割分担や活動内容等について、このモデルを参考に更に具体的に協議・調整し、NBCテロ対処体制整備の推進を図るよう要請した。また、米国における炭疽菌事件などを踏まえ、平成１５年３月に、炭疽菌、天然痘の災害発生に備えるための関係機関の役割分担と連携及び必要な処置を明確にした「生物テロへの対処について」が取りまとめられ、その旨を都道府県の関係部局、市町村及び消防機関に対して周知した。

＊７　NBCテロ：核（Nuclear）兵器等、生物（Biological）剤及び化学（Chemical）剤を用いたテロ

これらの対応とともに、消防庁では、各都道府県との国民保護共同訓練においてNBCテロ災害を想定した訓練を実施し、関係機関の連携の強化を図っており、化学剤を用いたテロを想定した訓練のほか、平成２０年度以降、生物剤である天然痘や炭疽菌、放射性物質を用いたテロを想定した訓練を実施した。平成２２年度においては、国民保護共同訓練としては初めて放射性物質を用いたテロを想定した実動訓練を実施することとしており、消防機関、警察機関、自衛隊等の関係機関の連携の強化を図るとともに、様々な想定の下での危機管理体制の整備に努めている。

（２）テロ災害に対応するための資機材の整備

消防庁では、米国における炭疽菌事件の発生などを踏まえ、テロ災害に対する消防本部の対処能力の強化を緊急に図る必要が生じたため、平成１３年度に陽圧式化学防護服、携帯型生物剤検知装置等を整備し、各都道府県の主な消防本部に対して無償貸与した。
また、大規模特殊災害やテロ災害に対応するため、専門的かつ高度な教育を受けた救助隊員で構成される高度救助隊・特別高度救助隊を整備するとともに、平成２１年度には、消防組織法第５０条に基づきテロ災害に対応するため資機材の整備（P．１８０参照）を行い、全国の主要な消防本部に対して無償使用させている。なお、平成２１年度にNBC災害時の検知等を目的とした検知型遠隔探査装置の実用性の検討を行い、その結果、検知型遠隔探査装置を高度救助隊及び特別高度救助隊が地域の実情に応じて備える救助器具として位置付けるとともに、化学剤検知器を特別高度救助隊が備えるべき救助器具に位置付けるなど、テロ災害に対する対処能力の強化を図っている。

（３）消防機関に対する危機管理教育訓練の充実強化

NBCテロに起因する災害に対処するには、専門的な知識、技術が必要である。このため消防大学校において、NBCテロ災害発生時における適切な消防活動を確保することを目的として、緊急消防援助隊教育科にNBC・特別高度救助コースを設置し、危機管理教育訓練の充実強化を図っているとともに、都道府県の消防学校においても、平成１６年度から特殊災害科を実施している。
また、高度救助隊、特別高度救助隊及び都道府県消防学校職員等を対象として、防衛省及び警察庁に依頼して、実技講習を行っている。

J‐ALERTの高度化に伴う活用の可能性について

○概要

全国瞬時警報システム（J-ALERT）は、平成２２年度中にほぼすべての市町村に整備されるとともに、平成２２年１２月中旬を目途にシステムを高度化することとしています。高度化された受信機では、様々な外部インタフェースとの連携が可能となるため、災害時要援護者への警報の伝達や迅速な避難等に役立てることができます。ここでは、新機能の活用による今後の可能性について紹介します。

○受信機の新機能について

【接点制御機能】
高度化された受信機では、接点制御機能が搭載されて、緊急情報受信時に接続されている各系統の設定信号のON/OFF制御を行うことができ、最大８系統までの接点信号制御を行うことが可能です。例えば、防潮水門やエレベーター等と接続することにより、緊急情報受信時に防潮水門の閉鎖やエレベーターの停止等を行うことが可能となります。
【ソケット通信機能】
高度化された受信機では、予め登録しておいたIPアドレス先に受信した緊急情報をデータ送信することができます。ソケット通信インタフェースは最大１０個まで設定することが可能となります。

なお、同報系防災行政無線自動起動機への出力、音声出力、回転灯制御などは従来どおり行うことが可能です。

海外における国民保護訓練の実施状況について

○はじめに

我が国では平成１６年に国民保護法が制定されて以来、国や地方公共団体において国民保護訓練が行われていますが、諸外国でも国民保護及び国民保護に類似する訓練が行われていますのでその一部を紹介します。

○韓国の場合

韓国では、朝鮮戦争の経験から、外部からの侵攻等から国民の安全を守るための様々な態勢が整えられてきており、危機管理対応能力を高めつつあります。主な法制度としては外部からの侵攻や全国又は一部地方の安寧と秩序を脅かす災害（民防衛事態）から国民の生命と財産を保護することを目的とした「民防衛基本法」等があります。

○シンガポールの場合

シンガポールでは、イスラム過激派によるテロ攻撃の可能性が最も懸念されており、対策の強化を進めています。テロ対策の中心的役割を担っているのが消防・救急行政も担っている民間防衛隊という組織で、その活動は主に「民間防衛法（Civil Defence Act）」や「消防安全法（Fire Safety Act）」で定められています。

○その他の国々の訓練