平成22年版 消防白書

2 派遣体制

「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」の施行により、海外における大規模災害発生時に、被災国政府等からの要請に応じて我が国が実施する総合的な国際緊急援助体制が整備された。
消防庁は、外務省からの派遣協力に関する協議に基づき、消防庁職員に国際緊急援助活動を行わせるとともに、消防庁の要請を受けた東京都並びに登録市町村の消防本部は、その消防機関の職員に国際緊急援助活動を行わせることができることとなっている(第5―1図)。

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消防庁長官の派遣要請に基づき参集する国際消防救助隊は、日本国政府の国際緊急援助隊救助チーム、あるいは専門家チームとして、高度な救助技術と能力を海外の被災地で発揮している(消防庁では、国際緊急援助活動の協力要請に速やかに対応するため、77消防本部に所属する隊員599人(平成22年4月1日現在)を登録している(第5―2図)。

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今後、登録隊員に対する各種教育訓練の充実を図るとともに、建物倒壊、特殊災害への対応等都市型災害救助活動において重点的に要請される技術の向上に対応した活動体制を更に強化することとしている。

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